こんにちは。門真市会議員団です。
No.2580(2026年1月4日号）
[2026.1.2] -[門真民報]
希望持てる2026年に
自民・維新の悪政ストップ暮らしに寄り添う市政転換へ
「しんぶん赤旗」読者のみなさん。
２０２６年がスタートしました。
高市自民・維新政権がすすめる戦争国家への暴走、暮らしを押しつぶす大軍拡が強行されようとしています。
今年を日本共産党躍進の年にし、こうした悪政をストップするため、みなさんとご一緒に全力をあげます。
臨時国会で強行を狙った衆院定数削減は世論と運動で阻止しましたが、通常国会で断念に追い込むため力を合わせましょう。
解散・総選挙の可能性がある年。強く大きな党をつくり、日本共産党躍進の年にするため全力をつくします。
まちづくりの無駄遣いで財政難に追い込まれ、内科・小児科土曜夜間診療廃止など、子育て支援や市民サービス切り捨てを強行する維新宮本市政転換に向けても力をお貸しください。
よろしくお願いします。
２０２６ 年１月
日本共産党門真市委員会
衆議院議員 たつみコータロー
衆議院議員 堀川あきこ
参議院議員 大門実紀史
元衆議院議員 清水ただし
市議会議員 福田英彦
市議会議員 豊北ゆう子
内科・小児科の土曜夜間診療の廃止は子育て施策の後退で認められない！
第４回定例会（12月議会）が全ての日程を終了し閉会
３日から開かれていた12月議会が18日、全ての日程を終了し、議決閉会しました。
まず、各常任委員会に審査が付託された議案の審査結果について各常任委員長が報告し、採決が行われました。
採決にあたって豊北ゆう子議員が討論に立ち、保健福祉センターの内科・小児科土曜診療を廃止する「門真市保健福祉センター条例の一部改正」については「子育て支援の後退で認められない」と反対、「（仮称）門真市立文化創造図書館の指定管理者の指定」については課題はあるが、一定問題解決が図られているということで賛成の立場で討論を行いました。
その後は、市政に対する一般質問が行われ、発言通告した14人が質問に立ちました。
福田英彦議員は、①宮本市長の政治資金パーティー問題について 、②大阪広域水道企業団への水道事業の統合について、③門真西高校の廃校方針に対する対応について市の姿勢を質しました。
豊北ゆう子議員は、①こども誰でも通園制度の本格実施について、②自校調理で美味しく無償の小中学校給食を門真市の魅力発信の中心にすることについて質しました。
一般質問終了後は、意見書案が上程され、①大阪府立守口支援学校の児童・生徒数過多と門真市の教育環境改善を求める意見書、②脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書、③地方税財源の充実確保を求める意見書、④地方の福祉人材確保の取組に向けた財政措置を求める意見書の４件について、全会一致で可決されました。
本定例会では、大阪広域水道企業団議会への水道事業の統合問題、
９月に公表された「門真市の財政状況について（令和6（２０２４）年度決算状況等及び中期的な財政収支見通しの状況」に関連し、来年度予算での一般財源６億円削減や庁舎エリア整備の延期問題も議論されました。今後もまちづくりの無駄遣いによる財政悪化をしっかりチェックします。
政治資金パーティーの問題点、企業団への水道事業統合、西高廃校問題質す
福田英彦議員の一般質問で市政の問題明らかに
企業団体献金の隠れ蓑、企業団体からの政治資金パーティー券購入の有無を明らかに！
11月28日に公表された宮本市長の政治団体「きれいな門真をつく企業団体献金の隠れ蓑、企業団体からの政治資金パーティー券購入の有無を明らかに！る会」の政治資金収支報告書では、１９５万円のパーティー券収入があり、うち経費が40万８８００円で、利益は１５４万１２００円。利益率は79・04％で、約８割となっていることを示し、企業団体からのパーティー券購入の有無に質しました。
答弁では、令和６年１月発表の、党の政治改革大綱に「企業団体によるパーティー券購入は禁止する」と定められております」と、パーティー券購入の有無については答弁しませんでした。
再質問でも、「企業団体からのパーティー券購入はあるのかないのか」と質問しているので、「ある」か「ない」のいずれかはっきりと答弁するよう求めました。
これに対しても宮本市長は、「先ほどの御答弁のとおり、党の方針に従い、適切に対応してきた」と企業団体からのパーティー券購入の有無について全く答弁しませんでした。
福田議員は、「『企業団体からパーティー券を買って貰っているのか』との簡単な質問に対し、『買って貰っていない』と答えられないということは、『買って貰っている』との答弁だ」と厳しく指摘しました。
なぜいま水道事業の統合すすめるのか
デメリット、懸念点多い統合見送りを
現在門真市が進めている大阪広域水道企業団への水道事業統合に関する協議について、①「統合素案」の概要、②事業統合のメリット、デメリットの受止め、③国の「上下水道事業の広域化」の動き、④道企業団の市長が企業長を務め、安定して3議席を確保している堺市が全く統合協議を行っていないこと、⑤羽曳野市の統合協議離脱、⑥門真市がなぜいま水道事業統合なのかについて質しました。
答弁では、①覚書締結後７年７月の統合素案からの変更点は、国交付金が約２・２億円増加し、事業費の縮減効果が約10・２億円となった、②企業団議会での市議会の意見反映については、当該年度に議席がない構成団体につきましても議員全員協議会など、発言できる仕組みとなっている。他会計の一時借入については水道事業会計に限らず、金融機関等からも可能であることから、デメリットとは考えていない、③「広域連携」は今後も推進されると考え、上下水道事業ともに注視したい、④堺市の状況であり、詳細は分からないが、大阪府が掲げる「府域一水道の実現」という方向性に変わりはない、⑤現在の羽曳野市水道事業は順調で、多くの議員から水道施設の耐震化率は府内平均より高く、現時点において水道経営・事業等についても問題がないため時期尚早、慎重に審議すべきという反対意見があったため、統合を見送ったと聞きいている、⑥約10・２億円見込んでいる広域化に係る国交付金が令和16年度までの時限措置であり、交付金を確保・活用する事により、運営基盤の強化につながると考えている。と答弁しました。これに対し、一時借り入れで５００万円余の返済利息削減があることが明らかとなりましたが、10・２億円の交付金を挙げ、「デメリットはな無い」との答弁に固執しました。
府教育長の門真西高廃校方針説明教育部内で共有しない無責任！
８月26日に門真西高校廃校の方針が示されたことが一般報道されましたが、門真市はこの事実を８月15日に大阪府教育委員会教育長の水野達朗氏が直接門真市を訪れ、市長、教育長、教育部長が説明を受けていたことが福田議員の一般質問で明らかとなりました。
そしてその事実を教育部内で全く共有していなかったことも明らかになりました。
情報が共有されていなかったことについては答弁では、「事前に用件が知らされておらず、また、当日の内容は正式発表の前に広く情報を共有することのないように話があったため」と弁明しましたが、「広く情報を共有」と言い換え、直接こどもたちへの影響などの把握が求められる学校教育課にも共有していなかったことについては答弁しませんでいた。
こうした無責任な宮本市長の対応は市政全般に言えることで、今後も党議員団が厳しくチェックしていきます。