こんにちは。門真市会議員団です。
No.2578(2025年12月14日号）
[2025.12.14] -[門真民報]
「介護保険料引下げて」の請願不採択
独立性欠く公平委員会委員が選任！
第４回定例会（12月議会）はじまる
令和７年門真市議会第４回定例会（12月議会）本会議が３日に開かれ、19日までの17日間の会期ではじまりました。
まちづくりの無駄遣いでなく
市民の暮らしに寄り添う施策推進を
まず、決算特別委員会で審査された案件に対し、委員長報告後採決が行われました。
採決にあたり、福田英彦議員が認定第１号「令和６年度門真市歳入歳出決算認定」について反対の立場から討論を行いました。
討論では、41階建て民間タワーマンションに対する45億円の助成金支出はじめ決算審査で明らかになった様々な問題点に触れ、職員のモチベーションは低下し、定年を待つことなく、普通退職は令和６年度30人、職員採用も苦戦、人口減少率も高いなど、「誰からも選ばれない自治体」になっているのではないかと問いかけ、こどもの医療費の18歳までの無償化をいち早く進め、府下では殆ど実施していない自校調理の温かく美味しい学校給食を小中学校で実施し、それを無償としている本市が、ゼネコンやデベロッパーだけが儲かるまちづくりの無駄遣いを本気で改めれば、「誰からも選ばれない自治体」から「誰もが住みたい、働きたい自治体」にむけて変わることは可能だとし、市長に強く求めました。
採決では、賛成多数で認定されました。
まちづくりの無駄遣には財源問わず
市民の請願に財源問う反対者の姿勢
最後に、請願第１号「全国で３番目に高い介護保険料の引下げと介護保険制度の改善を求める請願」が上程され、紹介議員の福田英彦議員が請願文書表を読上げ趣旨説明を行いました。
その後、大阪維新の会の五味聖二議員が①負担割合が法律で決まっている介護保険料引下げの考え、②一般会計からの繰入が費用負担の公平性を損なう恐れがあることに対する考え、③「介護事業所が次々と倒産し、…門真市も例外ではなく」の具体例、④高齢化や介護利用者の増加、低所得者層の割合によって上がらざるを得ない状況の認識、⑤１億円投入しても基準額が90円しか下がらないことに対する認識について質問がありました。
これに対し、福田議員は、①現在の法定負担割合は、公費が50％、保険料が50となっているものを公費を60％とすることや地域の実情に沿った財政措置が必要で、それまでの間市独自の引下げが必要、②政令の定めで、一般会計からの繰入れで軽減措置があり、救えない部分に対し、市独自に軽減措置を設けることは何ら問題が無い、③令和6年4月～12月に、居宅介護支援事業所で3事業所が休・廃止、訪問介護事業所で４事業所で廃止の届出が出されている、④高齢者に占める単身者の割合や認定率など、自治体の実情に沿った財政措置を講じることが重要、⑤地方自治体が先ず緊急的に財政措置を講じ暮らしに寄り添うことは当然の責務だと答弁し、その後再質問、答弁、議案に対し反対、賛成の討論がありましたが、賛成少数で不採択となりました。
まちづくりの無駄遣いに財源を質さない請願反対会派が市民の請願には財源を問う姿勢が厳しく問われます。
契約変更の理由は正確な記述に訂正を
市の顧問弁護士と密接な関係の公平委員会委員は独立性損ない認められない
豊北ゆう子議員は、（仮称）門真市立第四中学校区義務教育学校整備事業設計施工一括請負契約の一部変更について、変更理由の契約名称と変更額が合っていないことから訂正が必要との認識を示し、考えを質し、「本件変更理由を訂正する考えはないが、議員提案の変更理由に訂正することについては、他市事例等を参考に調査研究する」と答弁しました。
人事案件では、公平委員の選任について提案されたうち、現在の門真市の顧問弁護士と平成14年から28年までの15年間、同じ事務所で弁護士活動を行い、特に大阪市を当事者とする多数の労使紛争事件において、大阪市側の代理人を共同で受任し、使用者側の立場から労働組合と対峙する訴訟活動を行ってきた委員の再任については、「門真市と独立した立場を取らなければならない公平委員会委員として相応しくない」と考えをただしましたが、直接質問には答えず、「懸念にはおよばない」と答弁したことから討論で問題点を指摘し反対しましたが、賛成多数で議決されました。
まちづくりの無駄遣い改め市民サービス充実を
庁舎エリア整備１年延期はマイナスのメッセージ！
総務建設常任委員会 福田英彦議員
門真市議会第４回定例会総務建設常任委員会が５日開かれ、日本共産党議員団から福田英彦議員が出席し、審査が付託された「市道路線の認定」はじめ６案件の審査が行われ、その後３人が所管事項に対する質問を行いました。
市営住宅の指定管理は分割募集、市南部地域のまちづくりは公共交通の構築で
「門真市営住宅の指定管理者の指定」については、令和８年から12年度までの５年間の指定管理者を指定しようとするものですが、福田議員は、１者応募となった理由について質し、「応募しなかった理由の一つに人員確保の課題があった」との答弁を受け、「市営住宅の管理戸数が増える中、指定管理を全市営住宅とせず分割して募集することを検討しては」と提案しました。
答弁では、「他市の事例も含め調査研究」としました。
「門真市都市計画区域内の区域内における建築物の制限に関する条例の制定」については、北島西・北地区関連地区に基づくもので、都市計画審議会の審議を踏まえ地区計画を定めるもので、福田議員は、農地の保全や団地建替えに伴う余剰地活用に関する意見を踏まえたまちづくりをすすめることを要望したうえで、防災公園や公益施設が予定されている地区でホテルや旅館、工場を制限していないことについて質し、「本市において土地利用の制御が可能であるため制限を行っていない」と答弁しましたが、地区計画の意義が損なわれる問題点を指摘しました。
また、北島西・北地区の土地区画整理事業で、業務代行予定者が提案している「スタジアム」については、地権者の希望もなく、多額の費用がかり市財政にも深刻な影響を及ぼすことから、早期に撤回し、市民が切実に望む施設を整備することを求めました。
「令和７年度門真市一般会計補正予算」については、乗合タクシー社会実験運行事業、及び循環バス運行事業のこれまでの導入経過や変更点について質したうえで、導入時から運行形態を変更した際の利用者の推移について質しました。
答弁では、乗合タクシーについては、当初の１６４人から４９３人と３倍以上に増加し、循環バスについては、運行ルート拡充前の２９９人に対し、６５５人と２倍以上に増加しているとしました。
福田議員は、市南部地域のまちづくりは、市の考えに基づき、まず公共交通を構築しすすめることが重要だと述べました。