[2025.12.7] -[門真民報]
介護保険料引下げ求める請願採択を物価高騰に対する市民応援の施策を
第4回定例会(12月議会)に向け議会運営委員会
議会運営委員会が11月25日に開かれ、12月3日開会予定の第4回定例会に提出予定の議案等の取扱いについて協議しました。
第4回定例会に提出予定の案件は、契約案件3件、条例案件7件、予算案件5件、人事案件7件、その他案件4件の計26件で、人事案件は開会初日に即決、その他の案件は所管する各常任委員会に審査を付託することが決定されました。
また、「全国で3番目に高い介護保険料の引下げと介護保険制度の改善を求める請願」が、「介護保険料の引下げと介護保険制度の改善を求める実行委員会」から1605名の署名を添えて提出されました。(請願趣旨・請願項目は左側参照)

福田議員は、請願の趣旨を説明し、審査を常任委員会に付託し審議することを求めましたが、採決の結果、初日の本会議で審議し、常任委員会に審査を付託することなく即決することとなりましたが、慎重審査のうえ全会一致での採択が求められます。
また、門真西高校を2027年に募集停止・廃止する方針が8月に大阪府教育委員会会議において決定したことから、「門真西高校を守る会」から大阪府教育委員会の府立門真西高校の募集停止・廃校方針に関する意見書採択の陳情書が議長宛に出されたことを受け、党議員団は、「大阪府教育委員会の府立門真西高校の募集停止・廃校方針に関する意見書案」を提案しました。(案は2面右側参照)
高い義務教育学校整備費チェックはどの様に?
市長提出議案では、(仮称)門真市立第四中学校区義務教育学校整備事業設計施工一括請負契約の一部変更について、令和6年第4回定例会で議決された契約131億3013万2110円から149億4120万6616円に変更するもので、物価高騰により約13・8%増ですが、令和5年第4回定例会で契約が締結された116億2128万円と比べ約28・6%増で、今後第四中学校の解体撤去工事費の増が予想され、契約締結当初からは3割以上増の150億円を上回ることは確実の状況です。
党議員団は、余りにも高い義務教育学校整備費の問題点を指摘してきましたが、整備内容や工事費等の算定にあたってどの様にチェックされてきたのかが問われます。
人事案件では、公平委員2人、人権擁護委員5人の選任議案があり、公平委員について、職員懲戒処分取消し裁判では、公平委員の公平性が問われていることから、再任することが相応しいか判断が求められ、本会議においてチェックします。
まちづくりの無駄遣いではなく
市民の暮らしに寄り添う予算に
党議員団が2026年度の予算、施策について要望
日本共産党門真市議会議員団は11月25日、「2026年度門真市予算及び施策に関する要望書」を宮本一孝市長、八木下理香子教育長宛に提出し、企画財政部長と教育部長が対応しました。
「要望書は」、①物価の高騰から市民の命と暮らしを守る施策充実、②高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実、③だれもが安心できる子育てと教育の充実、④まちづくり、⑤憲法を暮らしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立、の五つの柱で、170項目にわたり要望しています。
暮らしの問題では、税や国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の滞納者に対する差押ではなく、相談体制の充実で市民に寄り添った対応を求めています。
子育て教育では、医療的ケア児者への施策支援体制の強化や施設等の整備を求めています。
まちづくりでは、古川橋駅北側で整備が進められている41階建民間タワーマンションへの45億円の助成金支出については、効果額はじめ市民に説明責任を果たすことを求めています。また、市内公共交通の構築について求めています。
行財政運営については、中期財政見通しに基づく、「行革計画」は撤回し、起債による無駄なまちづくりの支出を無くすことを求めています。
党議員団は、予算要望に基づき12月議会、来年3月議会で暮らしに寄り添う施策充実を求めます。