こんにちは。門真市会議員団です。
No.2576(2025年11月30日号）
[2025.11.28] -[門真民報]
大腸がん検診の受診率向上羽田イノベーションシティ
民生水道常任委員会行政視察に豊北ゆう子議員
民生水道常任委員会行政視察が20・21日に行われ、東京都八王子市と大田区に訪れ、党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
ＰＦＳ・ＳＩＢを使った大腸がん検診受診率向上のとりくみをいかして
八王子市は、東京都心から西へ約40㎞の所に位置しており、市域面積は１８６・38平方㎞で門真市の15倍、人口は約56万人で門真市の5倍の中核市です。
八王子市では「ＰＦＳ・ＳＩＢを活用した大腸がん検診」について視察しました。
ＰＦＳは成果連動型民間委託契約方式で成果目標の達成度に応じて委託料が決まる方式。 ＳＩＢはＰＦＳでの実施に際し、民間業者がその事業に係る資金を、資金提供者から調達し、その返済を委託元である自治体からの支払額に応じて行うものです。
八王子市は早くから「ガン対策推進計画」を策定し受診率向上等に力を入れていましたが、受診率が伸びないことから、国のモデル事業としてＳＩＢを導入し、大腸がん検診の受診率向上事業に取り組んだとのことです。
結果、国民健康保険被保険者のうち前年度未受診者の一部である１２０００人をＡＩで抽出し、１回目の受診率、精密検査が必要となった人の２回目の受診率とも向上し、医療費の削減にもつながっている。その後、ＳＩＢを乳がん検診受診の向上事業にも取り入れ受診率の向上と重症化を防いでいます。今、八王子市はＳＩＢではなく、そのノウハウを吸収して子宮頸がん検診の受診率向上に市独自で取り組んでいるとのことです。今回の事業は、実施結果の因果関係が分かり成果を評価するうえで大事だが、手段であり目的になってはいけないと述べました。門真市でもガン検診や特定検診受診率向上が求められます。
空港跡地を活用した羽田イノベーションシティ「新産業創造・発信拠点に」
２日目の大田区は、東京都の南東部に位置し、面積は61・86平方㎞で門真市の約5倍、人口は門真市の6・5倍、区の中で最大の75万人、中小企業の集積している自治体です。
大田区では、「羽田イノベーションシティについて」視察しました。
羽田イノベーションシテイは、騒音問題などで移動することになった羽田空港跡地に２０２３年11月に羽田空港跡地第一ゾーン（6ヘクタールを国から大田区が１６５億円で購入）を整備事業の事業で、経済の活性化、ものづくり技術の国際競争力への貢献、地方創生を実現する「新産業創造・発信拠点」の形成に向けた事業がすすめられています。
公民連携で事業者はプロポーザルで選定された特定目的会社「羽田みらい開発（株）」（9社で構成）、土地は50年定期借地権方式で羽田みらい（株）に貸し、一部（ＨＡＮＥＤＡ×ｐＩＯハネダピォ）を再度大田区が借り受けを行っています。
ハネダピオでは、企業が入居する「テナントゾーン」、 交流・イノベーションを創出する「ピオパーク」が整備され、様々なものづくり製品が展示されているスペースもありました。大田区では、同時に基盤技術を持つものづくり企業が連携する仕組み「仲間回し」の文化を生かして、市場での競争力を高めていきたいとの事です。
心臓病で死なない世界に
一人でも多くの人を助けたい
第65回大阪府市議会議員研修会
第65回大阪府市議会議員研修会がフェニーチェ堺で行われ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が参加しました。
大阪大学特任教授・社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンター理事長・大阪警察病院院長の澤 芳樹氏が「医学のレジリエンス～みらいへの挑戦と貢献～」として講演しました。
澤氏は心臓血管外科が専門で、心臓病で死なない世界をつくりたい、1人でも多くの人を助けたいと語りました。ブラックジャックにあこがれた医学生時代を振り返り、「医者は何のためにあるんだ」「凡人は努力すべし」など恩師からの言葉も紹介しました。
サイエンスが人類に貢献するために、27年に中之島で開かれる学術講演会についても触れ、常に新しい先端技術の開発を進めることの重要性を語りました。
軍事化進む沖縄・西南諸島
戦場にしないために私たちにできること
かどま革新懇が「秋の映画と講演会」を開催
かどま革新懇主催の「秋の映画と講演会」が22日ルミエールホール研修室で開かれ、多くの市民の参加で学習しました。
まず、映画「対馬丸へ」を上映。上映に先立ち、映画を制作した齋藤勝監督が、うちなんちゅう（沖縄生まれの人）でないものが映画を制作した経緯や編集に５年かかったことなどを紹介しました。
「対馬丸へ」は、アジア太平洋戦争中の１９４４年、疎開船として貨物船の対馬丸が、民間人や児童など約１７００名を乗せ那覇から長崎へ向かう途中、８月22日にアメリカ海軍の潜水艦「ボーフィン」からの魚雷攻撃を受け沈没し、大きな犠牲を出した「対馬丸事件」について、生存者の証言をもとに製作された映画で、当時の生存者から生々しい惨状が語られ戦争の悲惨さを実感するものでした。
講演では、大阪平和委員会会長で弁護士の西晃氏が、２０１５年の安保法制定以降の沖縄・南西諸島・西日本における軍事化の流れ、これまで戦争はどうやって作られてきたのか、再び戦争の惨禍を起こさせないため私たちにできることは何か？について詳しい報告や問題提起がありました。
戦争とは何かを感じた「戦争の前夜」との自覚を持ち取組みたい
参加者からの感想では、「戦争とは何かを改めて感じた」、「身につまされるお話で、言葉の重さを感じた」、「どんどん進む軍事化に目を見張った」、「戦争の前夜だという自覚をもって取組まないといけないと思った」など、映画と講演に多くの感想が寄せられました。
解散総選挙での審判で「戦争しない準備をする」政権づくりへ
来たるべき総選挙で、戦争国家づくりをすすめる高市自民・維新政権への国民の厳しい審判で、外交努力で「戦争しない準備をする政権」、「核兵器禁止条約を批准・参加する政権」づくりをすすめることも、私たちにできることだと感じました。
党議員団は、戦争国家づくりが地方自治を壊してきた教訓を踏まえ、革新懇と参加者のみなさんと一緒に運動を進めていきます。
大阪広域水道企業団への水道事業統合のメリットは殆どない！
担当者から受けた「統合素案」の説明で明らかに
現在門真市は、大阪広域水道企業団への門真市の水道事業の統合を進めようとしていますが、その「統合素案」の説明が17日、議会に対し行われました。
大阪広域水道企業団は、大阪府営水道を引き継ぐ団体として、平成22年度に大阪府内の42市町村が共同で設立した一部事務組合で、設立当時は、「水道用水供給事業（水道用水を製造し市町村に送る）」
と「工業用水道事業（工場などの事業所に人体と直接接しない目的で用いる雑用水を供給する）」を行ってきましたが、２０１７年４月に３団体（四條畷市、太子町、千早赤阪村）が、「水道事業（人の飲用に適した水を各家庭に給水する事業）について大阪広域水道企業団に事業統合を行い、その後の16団体含め、府下42団体中19が水道事業の大阪広域水道企業団への統合を行っています。
こうした中で門真市は、水道事業の統合を視野に、大阪広域水道企業団との統合協議を進め、事業統合の是非を判断するものとして、今回の「統合素案」の策定に至ったものです。
大阪広域水道企業団への水道事業の統合について議会では、「市内の事業者への発注はどうなるのか」、「統合のメリットが感じられない」、「企業団議会への議員の派遣が保障されていない」など懸念する意見が相次いでいますが、市内事業者への発注問題以外は、議会での答弁や「統合素案」を見ても、何ら懸念を払拭する説明がされていません。
また、水道事業が統合されることによって、身分移管や出向する職員に対する処遇内容も殆ど示されていません。
このまま推移すれば、来年３月の定例会に事業統合の規約変更案が出され、統合が決定される可能性があります。
12月の定例会で徹底議論し、議会が「統合見送り」を判断することが求められます。