こんにちは。門真市会議員団です。
2025年第4回定例会 福田議員の一般質問・答弁
[2025.12.19] -[議会活動]
福田 英彦 議員
１．宮本市長の政治資金パーティー問題について
（１）令和6年の「きれいな門真をつくる会」の政治資金パーティーの実施状況について
まず、令和6年の「きれいな門真をつくる会」の政治資金パーティーの実施状況についてです。令和6年の政治資金収支報告 書が11月28日に公表されました。残念ながら、宮本市長の政治団体「きれいな門真をつくる会」では、195万円のパーティー券収入があり、うち経費が40万8,800円で、利益は154万1,200円。利益率は79.04％で、8割となっています。この政治資金パーティーでは、何枚のチケットを販売し、当日は何人の参加者があったのか、政治資金パーティーの実施状況について答弁を求めます。
（２）企業団体からのパーティー券購入の有無について
次に、企業団体からのパーティー券購入の有無についてです。
この問題には、政治資金パーティーを隠れ蓑に企業・団体献金が行われているのではないか、市の事業の関係者からパーティー券を買ってもらっているのではないかという市民からの疑念を払拭するためにも大切な質問です。
これまでの答弁のように、「政治資金規正法に基づき20万円を超えない場合、公開の義務はなく、企業団体からの購入の有無については公表の必要はない」などという、答弁では、市民は誰も納得しません。企業団体からの購入の有無も答えないということは買って貰っているということに外なりません。また、聞いてもいないのに「特定の企業、団体から偏った支援を受けていない」を繰り返すばかりです。
改めて質問しますが、企業団体からのパーティー券購入はあるのかないのか答弁を求めます。これは、企業名を明らかにせよと問うものではありません。企業団体から券を購入してもらっているのか否かを問うもので、買って貰っていなければ、隠す必要は全くなく、堂々と「買って貰っていない」と答弁すればいいわけです。答弁できないということは、貰っているということで解釈せざるを得ません。はっきりと答弁してください。
（３）「大阪維新の会」の政治資金パーティー未開催にもかかわらず開催していることについて
さて、大阪維新の会の吉村洋文代表は、昨年1月29日に、党が主催する年１回の政治資金パーティーを廃止する意向を表明する一方、議員個人が開くパーティーについては議員に判断を委ねるとしました。令和6年の大阪維新の会の政治資金収支報告書では、大阪維新の会は政治資金パーティー開催の記載はありません。しかしながら、相変わらず宮本市長は政治資金パーティーを開きました。大阪維新の会は廃止したが、議員個人が開くことについては判断をゆだねるということですが、首長までは言及していません。増してや宮本市長は、首長団の代表です。率先して範を示し、自らの政治資金パーティーを廃止するのが当然だと思いますが、なぜ開催したのか、明確な答弁を求めます。
（４）今後の政治資金パーティー開催の考えについて
最後に、今後の政治資金パーティー開催の考えについてです。
政治とカネの問題は、国政のみならず、市民の注目を集めています。
今後は、政治資金パーティーは開催しないと断言できますか、答弁を求めます。
（答弁）
「政治資金パーティー」についてであります。
まず、令和６年の「きれいな門真をつくる会」の政治資金パーティーの実施状況につきましては、法令に基づき、収支報告書に必要な情報を記載していることから、ご推察いただけるものと考えております。次に、企業団体からのパーティー券購入の有無につきましては、令和６年１月発表の、党の政治改革大綱に「企業団体によるパーティー券購入は禁止する。」と定められております。
次に、政治資金パーティーの開催についてでありますが、議員お示しのとおり、個人が開催するものについては、個人に判断がゆだねられていることから個人で開催したものであります。
日頃からご支援いただいている方々と、親しく本市における取り組みや課題などの意見交換を行える貴重な機会と捉えておりますことから、今後におきましても、法令等に基づき適正に対応してまいります。
（再質問）
「企業団体からのパーティー券購入はあるのかないのか」に対し、「令和６年１月発表の、党の政治改革大綱に『企業団体によるパーティー券購入は禁止する。』と定められております。」との答弁ですが、まともに答えていません。
「企業団体からのパーティー券購入はあるのかないのか」と質問しているので、「ある」か「ない」のいずれかはっきりと答弁を求めます。
（答弁）
福田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
企業団体からのパーティー券の購入につきましては、先ほどの御答弁のとおり、党の方針に従い、適切に対応してきておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
２．大阪広域水道企業団への水道事業の統合について
大阪広域水道企業団への水道事業の統合については、12月8日開催の民生水道常任委員会において様々な問題点が浮き彫りとなりましたが、その点も踏まえ質問を行います。
（１）「統合素案」の概要について
まず、「統合素案」の概要についてです。
12月に公表された「統合素案」の概要について水道事業統合に関する覚書締結後に示された統合素案と比較した変更点を中心に、答弁を求めます。
（２）事業統合のメリット、デメリットの受止めについて
次に、事業統合のメリット、デメリットの受止めについてです。
冒頭にも述べましたが、先に開かれた民生水道常任委員会でのデメリットの有無についての質問に対し、「統合により考えられるデメリットは生じることはないと考えている」とのたった一言の余りにも酷い答弁を控室で聞いて、椅子からひっくり返りそうになりました。デメリットのない水道事業の統合で、統合協議からの離脱や規約改正の否決などあり得ません。
先ず１点目に、本来ならば安全安心の水を安定して安価で供給するためにはどのようにしていくのか、各会派からの多様な意見を反映できる議会で議論すべきですが、門真市議会から水道企業団議会議員を一人も出せない年があるというのは致命的です。大阪府後期高齢者医療広域連合議会との決定的な違いは、後期高齢者医療事業は、地域の実情によって保険料はじめ団体によって変わることがほとんどないということです。一方で水道事業は、自己水のあるところ、地形や土地の起伏の有無など団体ごとに違い、施設整備の在り方や市民の要望事項が様々で、水道企業団議会でそれが反映されることはまずありません。
このような致命的なデメリットについてどのように考えているのか答弁を求めます。
２点目は、本市の財政運営に関連し、水道事業の資金が少なくない役割を果たしていることです。
年度内の水道事業会計から他会計への貸付金が公共下水度事業会計に令和6年度、年間で延べ39億8千万円との答弁があり、令和7年度は一般会計への貸付金は述べ36億円に上っているとの指摘がありました。
水道事業の企業団への統合によって、このような資金運用は全くできず、これも大きなデメリットではないでしょうか、答弁を求めます。
３点目は、職員の身分移管や派遣についても懸念材料です。身分移管の希望者が少なければ、「当面は門真市職員からの派遣等で対応する」とのことですが、企業団が示す「企業団独自の職員足用により、水道事業体が求める職員の採用が可能」との定性的メリットと明らかに矛盾します。統合団体の統合時の身分移管した職員と派遣された職員の状況について答弁を求めます。
（３）国の「上下水道事業の広域化」の動きについて
次に、国の「上下水道事業の広域化」の動きについてです。
11月14日、国土交通省は、複数の自治体による統合・広域化を国主導で進める方針を固め、来年度、新たな補助制度を創設し、数十万人規模や県単位での統合・広域化を促し、施設の統廃合や一元管理によりコストを削減し、管路などの老朽化対策を進めるとともに、さらなる人口減を見据え経営基盤の強化を図るとしているとの報道があり、12月1日には、経営の厳しい市町村の下水道事業を広域化によって強化するため、下水道法改正の検討に入ったと報道されました。
このように、その是非は別にして、水道事業の広域化に続き、下水道事業の広域化の動きが急速に強まっています。
こうした動きについて、どのように考えているのか、拙速に水道事業の統合を行うのではなく、注視する必要があると考えますが、答弁を求めます。
（４）水道企業団の市長が企業長を務め、安定して3議席を確保している堺市が全く統合協議を行っていないことについて
次に、水道企業団の市長が企業長を務め、安定して3議席を確保している堺市が全く統合協議を行っていないことについてです。
現在、水道企業団の企業長は、堺市長の永藤英機氏で、企業団発足時から堺市の市長が企業長を務めています。
また、企業団議会の議員の選出については、堺市を除く団体については、るルールに基づき輪番制となっていて、人口48万5千人の東大阪市でも議員を選出できない年度がある一方で、堺市議会からは輪番制ではなく、必ず3人の議席が確保されています。
このような堺市がこれまで全く水道事業の統合協議を行ってこなかったのは全く理解できません。企業団はメリットを強調しながら、堺市が統合協議すらしてこなかったというのは、よほどのデメリットが堺市にあるとしか考えられず、首長はもちろん、各団体の議会でも疑問に思っているのではないでしょうか。この点についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
（５）羽曳野市の統合協議離脱について
次に、羽曳野市の統合協議離脱についてです。
統合協議を重ねてきた4団体のうち、羽曳野市が統合協議からの離脱を11月に発表しました。
羽曳野市のホームページでも公表されましたが、協議離脱の理由などつかんでいる点があれば答弁を求めるとともに、受止めについても併せて答弁を求めます。
（６）門真市がなぜいま水道事業統合なのかについて
最後に、門真市がなぜいま水道事業統合なのかについてです。
本市の水道事業の統合については、様々な懸念点があります。
そのような中で「なぜいま水道事業統合なのか」が全く示されていません。
門真市が単独の水道事業運営で抱える課題が、いま事業統合することによって、懸念材料も乗り越え市民に安全安心の水を安定的に供給できるという明確な理由について答弁を求めます。
（答弁）
大阪広域水道企業団への水道事業の統合についてであります。
まず、「統合素案」の概要についてであります。
覚書締結後7年7月の統合素案からの変更点につきましては、国交付金が約２．２億円増加し、事業費の縮減効果が約１０．２億円となったことであります。
次に、事業統合のメリット、デメリットの受止めについてであります。
まず、企業団議会での市議会の意見反映につきましては、企業団議会は、構成42団体から輪番で議席を配分する仕組みとなっておりますが、当該年度に議席がない構成団体につきましても議員全員協議会に出席、発言できる仕組みとなっております。
このため、統合団体においても、一定程度意見が尊重される仕組みになっているので議員ご質問の致命的なデメリットではないと考えております。
二つ目の水道事業会計資金の他会計への貸付につきましては、現在の水道事業の経営状況の中で可能となっているもので、経営シミュレーションでお示ししているように、企業団との統合に関わらず、今後、給水収益の減少や更新事業費の増加により料金改定等を行うような状況下で、これまでと同じような資金運用ができるという保障はありません。
他会計の一時借入については水道事業会計に限らず、金融機関等からも可能であることから、デメリットとは考えておりません。
三つ目の統合団体の統合時の身分移管した職員と派遣された職員の状況につきましては、企業団から統合当初の職員身分移管率は平均で約８０％と聞き及んでおります。
なお、統合当初は門真市の現行体制を基本とし、事業運営に支障をきたさず、円滑に引継ぎを行うため、身分移管職員と一定期間は派遣職員等により対応します。門真市水道事業のノウハウ等を派遣職員から引き継ぐことで技術継承を進め、企業団職員への置き換えを行うこととなります。
次に、国の「上下水道事業の広域化」の動きについてであります。
まず、国の上下水道事業の広域化につきましては、現時点では報道のみの情報で詳細を把握できていないものの、水道法に掲げられている水道の基盤強化のための「広域連携」は今後も推進されると考えております。
また、今後の国の動向については上下水道事業ともに注視して参りたいと考えております。
次に、水道企業団の市長が企業長を務め、安定して３議席を確保している堺市が全く統合協議を行っていないことについてであります。
この点につきましては、堺市の状況であり、詳細は分かりませんが、大阪府が掲げる「府域一水道の実現」という方向性に変わりはないと考えております。
次に、羽曳野市の統合協議離脱についてであります。
羽曳野市が統合協議を見送った理由につきましては、「現在の羽曳野市水道事業は順調であり、今なら円滑な引継ぎができ、市民にとって有利であるという賛成意見がある一方で、多くの議員から水道施設の耐震化率は府内平均より高く、現時点において水道経営・事業等についても問題がないため時期尚早、慎重に審議すべきという反対意見があったため、９年４月の統合を見送ったと聞き及んでおります。
これを受けましても、本市の企業団統合に係る考え方に影響はないものと認識しており、引き続き９年４月の統合に向けて取り組んでまいります。
次に、門真市がなぜいま水道事業統合なのかについてであります。
統合により市民に安全安心の水を安定的に供給できるという明確な理由につきましては、大阪広域水道企業団が水道事業に特化した組織であり、当市の事業運営体制を引き継ぎながら、水道専門の職員により着実に事業を進めることが可能となること、約１０．２億円見込んでいる広域化に係る国交付金が令和１６年度までの時限措置であることから、当該交付金を確保・活用する事により、運営基盤の強化につながり、将来に渡り市民に安全安心の水を安定的に供給できるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問）
デメリットの受止めが、余りにも酷い答弁だと言わなければなりません。
質問時間も限られていますので、1点だけ再質問を行います。
水道事業会計資金の他会計への貸付について、「水道事業会計に限らず、金融機関等からも可能であることから、デメリットだと考えていない」との答弁でしたが、令和６年度の公共下水度事業会計に行われた年間延べ39億8千万円の貸付金、令和7年度の一般会計に行われた延べ36億円の貸付金について、水道事業会計から受けた貸付利率と支払い利息の総額、水道事業会計から貸付金を受なかった場合に予想される貸付利率と支払利息の総額について具体的に答弁を求めるとともに、その差額はデメリットではないのか答弁を求めます。
（答弁）
福田議員の再質問につきまして、私よりご答弁申し上げます。
水道事業会計資金の他会計への貸付についてであります。
まず、公共下水道事業会計への貸付金について、令和６年度における貸付利率は年間平均 0.42％、利息総額は109万３千円であり、仮に、市中銀行から借入れた場合の利率は、年間平均1.6％、利息総額は、453 万３千円と想定しており、その差額は、344 万円となるであろうと考えられます。
次に、７年度に一般会計への貸付金の貸付利率は、年間平均0.82％、利息総額は、73万７千円であり、仮に、市中銀行から借入れた場合の利率が１％程度高いことを勘案し、年間平均 1.82％で試算しますと、利息総額は163万６千円と想定され、その差額は、89万９千円となります。
次に、その差額はデメリットではないのかにつきましては、先ほどご答弁申し上げました通り、今後も水道事業会計として貸付できる保証が無いこと、貸付にあてる額については、より高金利の投資等にあてることが可能であることや、統合による交付金の効果額として10億２千万円が見込まれることから、水道事業会計において議員ご指摘のデメリットはないと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
３．門真西高校の廃校方針に対する対応について
この問題については、先の第3回定例会においても一般質問で質しましたが、その後11月10日に開かれた大阪府教育委員会会議において府立高校改革アクションプラン、門真西高校・懐風館高校の2027年度からの募集停止について正式決定され、11月17日には、門真西高校学校運営協議会が開かれています。2月開会の大阪府議会で条例改正が予定され、門真西高校の廃校が正式に決定されるといスケジュールになっていますが、改めてこの問題に対する本市の対応について質問を行います。
（１）大阪府教育委員会から廃校問題について説明の有無と対応について
まず、大阪府教育委員会から廃校問題について説明の有無と対応についてです。
そもそも、2027年度から門真西高校の募集を停止し廃校する方針であることについて大阪府教育委員会から説明があったのかなかったのか、あったとすればいつどのような説明があり、誰が対応したのか、その説明に対し具体的にどのようなやり取りがされたのか、前回の質問時には明確になっていませんでした。
この点について答弁を求めるとともに、その後の市として具体的にどのように対応してきたのか、答弁を求めます。
（２）11月17日開催の門真西高校学校運営協議会の内容について
次に、11月17日開催の門真西高校学校運営協議会の内容についてです。
11月10日の大阪府教育委員会会議開催の一週間後に門真西高校学校運営協議会が開かれています。本市の担当職員も出席し、当然門真西高校の廃止方針への対応についても議題となったと思います。
この学校運営協議会で学校や保護者からどのような声が出されたのか、市教委に対しどのような要望等が出されたのか、その声や要望に対し市教委としてどのように対応しようとしているのか、答弁を求めます。
（３）廃校方針を受け、中学校及び生徒への働きかけや対応について
次に、廃校方針を受け、中学校及び生徒への働きかけや対応についてです。
門真西高校廃校方針に対し今後一番影響を受けるのは、門真市の生徒たちです。
2026年度の募集で入学した生徒は、2027年度には2年生と3年生となり、2028年度には3年生だけとなり、2029年3月の卒業式には、在校生に見送られることなく卒業していくことになります。
市教委として、これまで門西高校の廃校方針について、学校側にどのように説明したのか、学校の進路指導として生徒にどのように説明したのか、今後の進路指導の考え方についても合わせて答弁を求めます。
（４）市の廃校方針に対する考えと府教育委員会に向けた具体的な働きかけの考えについて
最後に、市の廃校方針に対する考えと大府教育委員会に向けた具体的な働きかけの考えについてです。
これまでの門真西高校学校運営協議会での内容、中学校や生徒への説明を通じて、府教育委員会への要望等は多々あると考えますし、大阪府教育委員会も今後本市に対し具体的な説明、地域への説明等も必要だと考えますが、今後の大阪府教育委員会との協議等のスケジュールの有無、大阪府教委への具体的な働きかけの内容について答弁を求めます。
（答弁）
大阪府教育委員会からの門真西高等学校廃校についての説明の有無と対応についてであります。本年８月15日に府教育庁から 教育長、高校改革課長等が市長に面会に来られ、「８月の大阪府教育委員会定例会にて、大阪府立学校条例及び府立高等学校再編整備計画に基づく令和７年度実施対象校として、門真西高等学校を提案する予定である」ことの報告を受けました。
面会には教育長、教育部長も同席しており、本市からは、今後の進路指導等への影響や跡地活用の見込みに係る大阪府の見解をお聞きしました。その後の対応といたしましては、校長会にて、本件について情報提供を行い、各校において適切な進路指導が行われるよう指導助言を行いました。
また、11月10日の大阪府教育委員会会議における募集停止の決定を受け、本市ホームページにて、門真西高等学校が令和 11 年度末をもって閉校となることを周知いたしました。
次に、11月17日開催の門真西高等学校運営協議会の内容についてであります。
11月17日に開催されました府立門真西高等学校運営協議会では、学校長から、府の再編整備計画案により門真西高等学校が再編の対象となることや、令和８年度の新入生までが募集対象となり、その後、募集停止されることが説明されました。
あわせて、そのような状況の中でも、在校生・新入生が安心・安全な高校生活をおくれるよう尽力していくことも述べられました。
意見交換では、門真西高等学校 PTA 会長より、閉校については大阪府教育委員会の決定であるため仕方がないものの、経緯等について説明が欲しい旨のご意見や、在校生に不利益がないようにしてほしいとのご要望が出されました。
市教育委員会に対する要望等についてはございませんでしたが、市教委の出席委員からは、今後、閉校までの間に在籍生徒数が段階的に減少することが見込まれるが、在校生にとって、良い教育環境となるよう学校運営協議会委員として参画したい旨の発言を行っております。
次に、廃校方針を受け、中学校及び生徒への働きかけや対応についてであります。
市教育委員会といたしましては、先程ご答弁いたしました通り、校長会にて情報提供及び適切な進路指導に向けた指導助言を行っております。各中学校においては、生徒に対し適宜、府立高等学校の再編整備計画に関する説明や、各高等学校の特色・教育内容についての正確な情報提供を行っているところであり、生徒が適切な情報に基づいて進路を検討できるよう、引き続き、今後の進路指導を進めてまいります。
次に、市の廃校方針に対する考えと府教育委員会に向けた具体的な働きかけの考えについてであります。
府立高等学校の廃校方針に係る再編整備計画については、大阪府教育委員会の責任と権限により策定されているものと考えており、現時点において、協議及び具体的な働きかけ等については予定しておりませんが、引き続き、府教育庁との情報共有に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問）
大阪府から本市に対する説明の有無について答弁では、「本年８月15日に府教育庁から教育長、高校改革課長等が市長に面会に来られ、『８月の大阪府教育委員会定例会にて、大阪府立学校条例及び府立高等学校再編整備計画に基づく令和７年度実施対象校として、門真西高等学校を提案する予定である』ことの報告を受けました。」とのことですが、このことについて学校教育課は、私が8月15日の件をこちらから問い合わせるまで全く知りませんでした。
このことについて間違いないか答弁を求めるとともに、説明を受けた市長、教育長、教育部長がなぜ部内で情報共有を行わなかったのか、その対応が今でも妥当だったと考えているのか答弁を求めます。
（答弁）
福田議員の再質問につきまして、私よりご答弁申し上げます。
８月 15 日に府教育庁の方々が市長に面会に来られたことにつきましては、事前に用件が知らされておらず、また、当日の内容は正式発表の前に広く情報を共有することのないように話があったため、私から学校教育課長に対し、直接的に詳細な日付や当日の状況等についての共有はしておりませんでした。
公表後、説明を受けた再編整備計画に係る内容については部内や校長会で共有いたしております。
このように、府教育庁から説明を受けた内容は、適宜適切に関係者に共有しており、その対応は妥当であったと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。