こんにちは。門真市会議員団です。
2026年度 門真市予算及び施策に関する要望書
[2025.11.25] -[議会活動]
門真市長 宮本 一孝 様
教育長 八木下理香子 様
2025年11月25日
日本共産党門真市議会議員団
幹事長 福田 英彦
豊北 裕子
2026年度門真市予算及び施策に関する要望書
7月の参議院議員選挙は、昨年の衆議院議員総選挙に続き参議院でも与党が過半数割れとなり、10月に発足した高市政権は、自民・公明の連立から自民・維新の連立政権となりましたが、裏金問題の徹底究明や企業団体献金の禁止、消費税減税での物価対策、は先送り、アメリカ言いなりに軍事費の大幅増と衆院比例定数の削減など、国民の命と暮らし、平和を脅かすものとなっています。
こうしたもとで、2026年度の門真市の予算や施策について市民の暮らしに寄り添った予算と施策を進めるよう以下の通り申し入れます。
- 1. 物価の高騰から市民の命と暮らしを守る施策充実について
（１）景気の悪化から市民の暮らしと営業を守ることについて
①消費税を5％に引き下げるよう政府に働きかけること。また零細事業者やフリーランスで働く人に深刻な負担増となるインボイスは中止するよう政府に働きかけること。
②市内商工業者への不況対策として、「小規模工事契約希望登録制度」を創設し、工事・備品の発注機会の確保をはかること。
（２）商工農政の推進について
①小規模企業振興基本法を活かし、市の責務、役割を明確にし、中小企業・中小業者の持続的発展ができるよう、仮称「門真市中小商工業振興基本条例」を制定すること。
②バリアフリーや耐震化の促進と市内中小零細業者の振興を図る「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。
③自営業者の家族従事者(業者婦人)の社会的・経済的地位の向上のために、所得税法第56条の廃止を国に求めること。
2. 高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実を
（１）国民健康保険制度の改善について
①国民健康保険制度の市独自の負担軽減措置は府下保険料統一後も引き続き実施できるようにする等高すぎる保険料を軽減するため、運営方針を見直すよう求めること。
②マイナンバーカード押し付けの紙の健康保険証廃止は中止すること。後期高齢者医療事業と同様にすべての被保険者に資格確認書を交付すること。
③保険料滞納世帯への違法な差しさえは行わないこと。大阪高裁判決に従い、預金債権であっても差し押さえ禁止財産である給与、年金等については、差し押さえは行わないこと。
④後期高齢者医療保険の保険料滞納者に対する差し押さえではなく、相談体制を充実し市民に寄り添った対応をとること。
（２）市民の健康を守るために
①市民健診の自己負担額は据え置き、市民健診を充実すること。
②現在有料となっている予防接種（インフルエンザ・おたふくかぜ）は市民に無料で実施すること。
③特定健診については、胸部Ｘ線、白血球・血小板を追加し、無料を維持すること。
④帯状疱疹ワクチンの接種費用を引き下げること。
（３）高齢者が安心して暮らせるために
①全国で3番目に高い介護保険料を市独自に引き下げること。
②要支援者に対する総合事業の「従前相当サービス」の利用抑制を行わないこと。
③要支援者が利用できる事業所が少なくなっている状況を把握し利用できるよう改善を図ること。
④低所得者のデイサービスの食事代を補助すること。
⑤介護認定は介護保険法に則り30日以内に決定すること。
⑥加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を創設すること。
⑦65歳以上の高齢者のガラスケ号（循環バス）、及び民間バスを無料にするシルバーパスを発行すること。
⑧府のまちかどデイハウスをさらに古川より西にも設置すること。
（４）生活保護行政について
①ケースワーカーは「福祉専門職」採用の正規職員とし、国の基準どおり配置すること。ケースワーカーの研修を重視し、窓口で申請者に対して申請権侵害など人権無視の対応は行わないこと。
②申請時に違法な助言・指導はしないこと。2013年11月13日に確定した岸和田市生活保護訴訟をふまえ、要保護者の実態を無視した一方的な就労指導の強要はしないこと。
③生活保護の引き下げは違法との最高裁判決に基づき、引き下げられた生活扶助、住宅扶助基準、冬季加算を元に戻すとともに生活費を返還するよう国に求めること。
④夏の猛暑で使うエアコン代等の夏季加算を導入するよう国に求めること。
⑤離職者に対する2015年度施行の生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金については、周知徹底を図るとともに、運用の改善を行い、新型コロナ対応も含め実情に合った制度改善などを国に求めること。
⑥生活保護課に設置している等身大の警察官の立て看板は、撤去すること。
（５）障がい児（者）福祉の充実について
①特別障害者手当について対象となる可能性のある市民に直接案内するなど、制度について十分に周知すること。
②市としても障がい者タクシー利用に対する助成措置を行うこと。
③グループホーム等の多様な施設をニーズに応じて整備・拡充を行うこと。
④介護保険第1号被保険者となった障害者に対し、一律に介護保険サービスを優先することなく厚生労働省通知（平成19年3月28日付）をふまえ、本人のニーズや状況を踏まえた柔軟な支給決定を行うこと。
⑤障害の有無に関係なく、会話の内容を共有することができるコミュニケーション支援アプリを導入すること。
⑥障がい児・者福祉計画に基づき、医療的ケア児者の施策、支援体制強化や施設等の整備を進めること。
3. だれもが安心できる子育てと教育の充実のために
（１）子どもの貧困対策について
①子ども食堂について、市民周知や場所の確保など必要な支援策を講じること。子ども食堂・子どもの居場所の活動をしている団体への助成制度を創設すること。
（２）保育・子育て施策について
①子ども医療費の窓口負担を完全無償化すること。
②児童虐待防止について
〈1〉虐待が疑われる場合に、通報しやすい環境づくりに努めること。
〈2〉全庁的に情報を共有できるよう実態把握に努め連携体制をとること。
〈3〉医療機関、保育所、幼稚園、小中学校、保健所、市役所等が連携を密にし、虐待の未然防止に生かすこと。
〈4〉家庭児童相談所の体制強化を図り、職員配置を拡充すること。
③指定管理となったこども発達支援センターの状況を常に把握するとともに、同施設の向上に努めること。
④第3期子ども・子育て支援事業計画に基づき、病児・病後児保育の拡充をはかること。
⑤小規模保育事業について
〈1〉職員は、保育資格を有するものとすること。
〈2〉連携施設は、市が責任を持って調整すること。
⑥入院時食事療養費助成を復活させること
⑦就学前の３歳児以上児の主食費を無料にすること
（３）学校教育の充実について
①「学校適正配置事業実施方針」の具体化については、保護者や地域、市民への説明、意見聴取を行い反映させ、小中学校の一方的な統廃合は行わないこと。
②支援学級在籍児童・生徒を含め35人学級とすること。
③すべての小中学校ごとに専任の図書館司書を配置し、きめ細かな読書指導を行うこと。
④老朽化に伴う小中学校の施設整備（特にトイレ・体育館・プール）を計画的に行い、子どもたちの安全・安心に努めること。体育館にはエアコンを整備すること。
⑤学校における消耗品費・教材費を増額するとともに、さまざまな保護者負担（隠れ教育費）をなくすこと。
⑥小学校の学校給食調理業務の民間委託を拡大しないこと。
⑦栄養士を全校に配置し、食育をさらに充実すること。
⑧特別支援教育について
〈1〉門真市への特別支援学校の設置、特別支援学校の過密化解消と教育環境の充実を図ること。
〈2〉各学校に配置されている特別支援教育コーディネーターは、専任の教員を配置すること。
〈3〉軽度発達障がい児のニーズに対応できるだけの通級指導教室を拡充すること。
〈4〉特別支援教育に対して、学校に十分な教員の配置を行うこと。
⑨適応指導教室「かがやき教室」に通う子どもたちが安心して利用できるよう充実させること。
（４）青少年の健全な育成について
①放課後児童クラブについて
〈1〉静養室は独立・充実させること。
〈2〉「遊びと生活の場」にふさわしく、子どもの負担のない施設の広さや設備など、安心して生活できる設置・運営基準に拡充するよう国に求めること。
〈3〉他校通会は無くし、同じ学校を利用できるようにすること。
〈4〉放課後児童クラブのクラブ費徴収にあたっては、非課税世帯や第2子減免を実施すること。
②学校と登下校時の子どもたちの安全確保について
〈1〉子どもたちが自分で身を守る体験学習CAPプログラムを毎年度各学校で実施すること。
〈2〉登下校時の安全確保や交通安全のため、交通専従員を増員すること。
①四宮小学校と北巣本小学校の統合による、通学路の安全対策は、国道163号の横断の安全対策を講じること。
②水桜学園周辺道路は、車の侵入を禁止し、通学路の安全を確保すること。
③不登校対策として、大阪府のスクールカウンセラーが配置されていない小学校にも市独自に配置すること。
④深刻ないじめ対策として、実態を把握し機敏に対処すること。
⑤第3者機関「子ども権利オンブズパーソン」制度を創設すること。
⑥就学援助制度の所得基準を引上げることともに、第1回の支給月を７月にすること。入学準備金は入学前に支給すること。
⑦学校での「日の丸」「君が代」について教育委員会は強制しないこと。
⑧道徳教育の教科化で子どもたちに特定の価値観を押し付けないこと。
（５）文化・スポーツの発展のために
①読書スペースの拡充や学習室の確保など、図書館門真市民プラザ分館の移転にあたっては、いっそうの充実を図ること。
②勤労者・学生を含め、青少年が気軽に利用できるスポーツ施設の整備につとめること。
4. まちづくり
（１）市内各地で進められるまちづくりについて
①古川橋駅北側のまちづくり
〈1〉民間事業者が進める41階建てタワーマンション建設に対する45億円の助成金支出をゼロベースで見直すこと。助成金を支出する場合は効果額を明らかにし、市民周知を図ること。
〈2〉まちづくり活用地は、事業者選定委員会からの8項目の要望を誠実に履行すること。市・事業者複合施設運営予定者での事業推進に関する協議内容を明らかにすること。
〈3〉タワーマンション及び生涯学習複合施設整備にあたっては、工事車両をはじめとして歩行者等に対する安全確保に万全を期すこと
②庁舎エリア整備
〈1〉庁舎整備にあたっては、職員が利用しやすい庁舎にするとともに市民に分かりやすい庁舎とすること、維持管理のしやすいものとすること
〈2〉庁舎エリア整備にあたっては、市民の意向を把握し、決定にあたっては市民の意向が反映される協議体を設けること。
③門真市駅周辺のまちづくり
〈1〉再開発の推進については、権利者に対し様々な判断ができるよう制度をはじめ周知するとともに、過大な計画とならないようにすること。
〈2〉特定業務代行者と再開発組合が結ぶ諸契約等を門真市が所持することで内容を十分把握し、組合委員の立場で指導・助言を行うこと。
〈3〉2029年に門真市駅北側松下記念病院の移転、庁舎エリアの整備を視野に、京阪電車の線路の南北をデッキや地下通路等でつなげ、利便性向上を図ること。
④大和田駅周辺のまちづくり
〈1〉大和田駅南側の銀行跡地活用については、周辺住民や交通事業者、商店等の意向を把握し、定期借地での公共施設を含む施設建設はじめあらゆる制度を検討すること。
〈2〉駅のロータリー等の整備計画の策定にあたっては、関係事業者と協議し、椅子やベンチの整備を盛り込むこと。
⑤門真南東部のまちづくり
〈1〉区画整理事業は、特定業務代行者が提案する過大なものとしないこと。
〈2〉特定業務代行者が構想するスタジアムについては、撤回すること。
〈2〉災害に強い安全で安心なまちづくりをすすめること。
〈3〉子育て層が住み続けられるまちづくりを進めること。
〈4〉南部市民センターは砂子小学校跡地に移転せず、支所の設置をはじめ南部地域の拠点となる施設整備を行うこと。
〈５〉あらゆる取り組みを検討し、原風景を残すこと。
⑥門真南駅周辺のまちづくり
〈1〉門真南駅周辺地域まちづくり基本構想の具体化にあたっては、住民合意を基本とし、地下鉄へのアクセスについては、未設置出入口へエレベーターを設置すること。
⑦市内の公共交通機関の充実
〈1〉京阪バスの大幅減便等、市内の交通環境の悪化に対し、現在行われている社会実験を有効活用し、市が公的責任を果たし、交通事業者とも協議する中で公共交通網を構築すること。
〈2〉公共交通網の構築は、門真市が市南部地域のまちづくりの全体構想を示す中で、収支にとらわれることなくまちづくり前に進めること。
（２）生活環境を良くし住みよいまちを
①防犯灯の設置及び維持補修等は、市が責任を持つこと。
②自治会館建設への補助等を拡充し、自治会の負担を軽減すること。
③道路照明灯（街路灯）の整備にあたっては、住民の要望等に対応すること。
（3）安全最優先の災害に強いまちづくりを
①近年の台風や豪雨、地震等の教訓を踏まえ、「地域防災計画」を抜本的に見直すこと。
②耐震診断や耐震改修補助制度を拡充し、まちの耐震化を図ること。
③避難所・一時避難地の拡充と改善、防災備蓄など応急対策を強化すること。
④消防力の強化をはかるとともに、耐震防火水槽の設置について府基準の600メートルに一ヶ所をめざすこと。
⑤上下水道などライフラインの耐震計画を立て、整備を図ること。
⑥地域自治会での防災リーダーの育成や学校教育での防災教育防災対策の強化をする市民とともに防災対策を強化すること。
⑦災害弱者対策について、地域各団体に任せるだけでなく市としての機能強化、実効性あるものとして抜本的に強化すること。
⑧ブロック塀等安全対策促進補助制度は、実情を把握し、復活させること。
（4）第2京阪道路について
①環境監視項目に微小粒子状物質（PM2.5）を加えること。
②交通安全対策については、交通量調査の結果を踏まえ万全を期すこと。
③高架下利用計画の策定、実施については地元自治会や住民の意向を十分尊重すること。
（5）浸水対策について
①ゲリラ豪雨による市全域での浸水被害を教訓に、校庭貯留の整備をはじめ農地の保全など、保水機能向上のまちづくりをすすめること。
②床上・床下の浸水対策として止水板設置への助成制度をつくること。
（6）水路整備について
①門真市水路整備全体計画の整備方針に基づき、既存の水路の保全、活用を図ること。また、住民要望を踏まえ必要に応じ見直すこと。
②水路の整備については、親水機能をもたせビオトープ（水辺再生）をはかること。
③老朽化した水路ふたの安全点検を実施し、計画的に整備すること。
（7）公園・みどりの拡充について
①「門真市緑の基本計画」に基づき、住宅密集地域を優先に、緑の防災公園づくり、災害に強いまちづくりをすすめること。「パークイノベーション計画」は住民合意で進めること。
②道路とその空閑地を活用し、緑化を推進すること。学校等公共施設を生かした周辺の緑化をはかること。
③すべての公園、児童遊園に手洗い場、都市公園にトイレを設置すること。砂場のフェンス設置は引き続き実施すること。
④開設後30年を超える弁天池公園は、整備計画を策定し、防災機能を持った市民に親しまれる公園に整備すること。
（8）市営住宅について
①府から移管された住宅について様々な観点で検証を行うとともに、減免制度は、移管を機に府の制度に統一すること。また、移管されるまでに、老朽化した施設は改修することを府に申し入れること。
②市営住宅入居者の地位承継について、府営住宅の対応と同様にすること
②門真住宅の建替えについて
〈1〉竣工後の引っ越しでは、ごみ問題をはじめ住人に寄り添った丁寧な説明と対応をすること。
〈2〉公園などの公共施設の整備にあたっては、地域住民の要望を十分に踏まえたものにすること。
（10）道路・安全対策について
①まちのバリアフリー化について
〈1〉道路をバリアフリーの観点から整備すること。また、水路のふた架け歩道の安全性を確保すること。
〈2〉都市計画道路・幹線道路の新設・拡幅については、当該地権者に協力を求め、歩道の整備等をすすめること。
〈3〉京阪電鉄への「可動式ホーム柵」設置に向け働きかけを行うこと。
〈4〉萱島駅について、門真市側にもエレベーターを設置する等、バリアフリー化をすすめること。当面、エレベーターまでの門真市側からの導線を整備すること。
〈5〉大和田茨田線の側溝の改修及び歩道の確保、歩道上の電柱の移設など安全確保を行うこと。
②自転車運転について、安全教育や啓発活動を一層取り組むこと。自転車用ヘルメット購入補助制度を導入しヘルメット着用を促進すること。
（11）公害対策・環境衛生事業について
①普通ゴミの有料化は行わないこと。
②災害対応など、ごみ収集の民間委託をこれ以上すすめず、直営部分を堅持すること。
③事業系ゴミの早期の8種分別移行等、事業所に対する指導を強めること。
④水路の水質保全に努めること。
5. 憲法を暮らしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立を
（１）自衛隊募集について
①自衛隊への募集に関する住民情報の提供は行わないこと。「除外規定」については、ホームページだけでなく紙媒体でも周知すること。
②自衛隊募集の懸垂幕は設置しないこと。
（2）政府に対し、危険な戦争法（安保法制）の廃止を求めるとともに憲法第9条改定を断念するよう求めること。非核平和都市宣言都市として、核兵器禁止条約に批准するよう政府に働きかけること。
（3）財界・大企業優遇の経済政策を改め、応分の負担を大企業や富裕層に求める税制改正や労働法制の抜本改正で国民の所得を引き上げる政策に転換するよう求めること。
（4）国の悪政から市民の暮らしの応援に役立つ財政運営を行うこと。
（5）マイナンバー制度の運用について
①申請手続き等でマイナンバーの記載がないことで不利益な対応を行わないこと。マイナンバーの記載を強要しないこと。
②「番号カード」申請は義務ではなく、任意であることを周知すること。
③マイナンバー制度は法定受託事務であり、経費については全額国費で賄うよう国に働きかけ、市の負担が発生しないようにすること。国の責任でマイナンバー制の新たな事務量増大に見合う人員確保ができる予算を確保させること。
④個人番号カードの制度の利用範囲を拡大しないこと。
（５）公共施設等の整備にあたっては、住民要望踏まえ東部地域など、市内全域のバランスを勘案して配置すること。
①北巣本小学校跡地活用は、地域の意向を反映したものにすること。
（６）ムダをなくし、行政情報の公開に徹し、市民本位の行財政改革のために
①中期財政見通しに基づく、「行革計画」は撤回し、起債による無駄なまちづくりの支出を無くすこと。
②組合役員への懲戒処分を撤回し裁判を終結させること、損害については遡って補填すること
③相対評価で昇給や勤勉手当に差をつける人事評価制度を実施しないこと。
④市の各種審議会・行政委員会の人選にあたっては、市民の声が公正に反映するよう広く人材を登用すること。
⑤市の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、指定した賃金の支払いを確保させることを規定する公契約条例の制定をおこなうこと。
⑥安易な随意契約を行わず、入札制度について引き続き研究のうえ改善をはかること。最低制限価格の事後公表の実施は見直すこと。
⑦市民の意向を把握し、低未利用地の活用をすすめること。
⑧大阪広域水道企業団への水道事業の統合は行わないこと。
（７）ジェンダー平等、女性の地位向上及び社会進出について
①女性職員の管理職登用をはかること。
②審議会委員の女性の割合を引き上げること。
③LGBT（SOGI）などの性的マイノリティについて正しい教育・研修をすすめ、いじめや差別などが起きないようにすること。
④公共施設の整備についてLGBT（SOGI）などの性的マイノリティに対応した施設整備（トイレ・更衣室など）に努めること。
⑤各種申請書類等の公的書類において、LGBT（SOGI）などの性的マイノリティに配慮し、不必要な性別欄を撤廃すること。
⑥LGBT（SOGI）などの性的マイノリティに対応した専用の相談窓口を設置すること。
⑦同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する条例や施策を進めること。
⑧女性支援法に基づき、本市の基本計画及び支援調整会議を組織すること。
⑨全ての公共施設のトイレに「生理用品」を設置すること。
（8）税、使用料、利用料について
①税・保険料の滞納者に対し実施している預金口座の年金や給与など差押禁止財産相当は実施しないこと。学資保険は差押えしないこと。
（9）地方自治拡充のための財源確保について
①大企業に対する優遇税制の抜本的見直しを求めること。
②事業所税の課税対象地域の拡大を求め、門真市も対象地域となるよう引き続き強く働きかけること。
③社会資本整備総合交付金はじめ、必要な財政措置を求めること。補助金から交付金や交付税措置などの改悪を行わないよう求めること。
（10）大阪府への働きかけについて
①門真西高を廃校にせず30人学級など少人数学級を進め教育環境を向上させること。
②ⅠＲ・カジノ計画を撤回すること
③期限付き講師、教員採用抑制をやめ、正規職員を増やすこと。
④中学生チャレンジテストを行わないこと。
⑤乳幼児医療費助成の一部負担をなくすこと。
⑥府による中小企業への融資制度を充実すること。
⑦道路整備や改修、歩道整備について、緊急性ある個所から順次進め、安全・安心のまちづくりをすすめること。
⑧市民の安全を確保するため、地域に密着した交番や派出所への人員配置を一層拡充すること。
⑨門真市内に特別支援学校を設置すること。
（11）地球温暖化対策について
①「温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ」とする政府の目標を踏まえ、具体化を図ること。
②門真市として「気候非常事態宣言」を行うこと。