こんにちは。門真市会議員団です。
No.2572(2025年10月26日号）
[2025.10.24] -[門真民報]
国保料、介護保険料引下げに背を向けタワマンの助成金支出は認められない
福田英彦議員が令和6年度歳入歳出決算認定に反対
２０２４度（令和６年度）１年間の税金や補助金の使い方、施策の効果などを審査する
「決算特別委員会」の「総括審査」が21日開かれ、日本共産党議員団を代表し福田英彦議員が出席しました。
「総括審査」は、部局ごとに審査した１・２日目とは違い、部局に関係なく審査できるもので、古川橋駅北側に建設が進められている41階建て民間タワーマンションに対する45億円の助成金支出に絞りただしました。
福田議員は、これまでの助成金支出の経過について確認したうえで、助成金要綱策定の経過をただしました。
不透明な助成金要綱の策定過程効果額を全く示すこともできず
答弁では、「事業者から助成金活用意向が口頭で示され、詳細な日時の記録はない」とのことでした。また、助成金要綱策定過程については、法規審査の段階で、必要書類も添付されていない状況についてただし、「今後は必要資料が添付されるよう周知」とひとごとの答弁でした。
財政部局に対しては、予算査定の内容や「対価性のない助成金でなぜ効果額を聞き取らなかったのか」とただしましたが、意図的に市民の様々な活動に対する助成金と並立に「公益性の観点から支出の妥当性を判断しているもので、効果額の聞取りは行っていない」不誠実な答弁に終始しました。また、公金45億円を支出する事業について、ホームページや市広報で全く周知していない点についてただしましたが、「区画整理事業のまちびらきなど、適切なタイミングで周知を検討」とこれまでの答弁を繰り返しました。また、マンションの販売状況についてもただし、第１期86戸が協議中含め36戸しか売れていないことが明らかとなりました。
宮本市長に対し問題点４点の認識についてただす
福田議員は、質疑で問題となった４点、①口頭で示された事業者の助成金活用意向、②ずさんな助成金要綱策定過程、③対価性がない助成金に示さない効果額、④売れていない第１期販売について認識をただしました。
答弁では、「何でもかんでも文書が要るというものではない」と繰り返し、効果額についても対価性がないから効果額示す必要ないとの誤った認識、売れ行き不振については「ネガティブキャンペーンはやめてほしい」との答弁もありましたが、「事実を述べており公費投入の効果こそ説明すべき」と述べました。
まちづくりの無駄遣い改め「誰もが住みたい、働きたい自治体」へ転換を！
質疑を終結し、福田議員は認定第一号 令和６年度歳入歳出決算認定について反対の立場で討論を行いました。
討論では、高い国保料や全国で３番目に高い保険料の市独自引下げに背を向けマイナンバーカード押し付けなど市政の問題点について触れ、タワーマンションへの助成金はじめまちづくりの無駄遣いなど認められないとしたうえで、「こどもの医療費の18歳までの無償化をいち早く進め、府下では殆ど実施していない自校調理の温かく美味しい学校給食を小中学校で実施し、それを無償としている本市が、ゼネコンやデベロッパーだけが儲かるまちづくりの無駄遣いを本気で改めれば、『誰もが住みたい、働きたい自治体』にむけ変わることは可能だ」と宮本市長に政策の転換を求めました。その後採決が行われ、賛成多数で認定されました。
35階まで躯体が立ち上がった古川橋駅北側のタワーマンション
上下水道事業、マイナンバー制度、高い介護保険料、保育所待機児童解消などについてただす
決算特別委員会（２日目） 福田英彦議員
２０２４度（令和６年度）１年間の税金や補助金の使い方、施策の効果などを審査する
「決算特別委員会」の２日目が14日開かれ、日本共産党議員団を代表し、福田英彦議員が出席し、全国で３番目に高い介護保険料の引下げや市政の課題等についてただしました。
上下水道の管路耐震化、八潮市道路陥没事故後の本市の対応、路上喫煙対策など
環境水道部所管については、公営企業会計の水道事業と公共下水道事業の「剰余金処分」についてただしました。水道事業では、未処分利益剰余金約５億５千万円のうち、減債積立金に５千万円、２億円を建設改良積立金へ積立て、企業債償還と建設改良事業に２億９千万円を資本金へ組み入れ、残りの８百万円余を翌年度に繰り越すとのことでした。
また、下水道事業では、建設改良積立金が０円となっていることについてただし、建設改良事業の財源は主に企業債を使用しているため、水道事業と比べ企業債償還額が多額となり、全額を減債基金積立金に積立てているとのことでした。
また、１月に八潮市で発生した道路陥没事故後に門真市内で行った緊急点検結果や今後の取組についてもただしました。
上下水道企業会計以外の令和６年度の歳入歳出決算については、路上喫煙防止対策事業について、公共喫煙所（屋外分煙施設）から煙が漏れない対策が必要ではないかと考えをただしました。
答弁では、技術的留意事項や他市の先進事例を参考に調査研究を進めるとしました。
市民文化部所管では、女性サポート運営事業について、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」施行以降の、基本計画の策定や女性相談支援員の配置、「支援調整会議」設置の考えについてただしました。
女性サポートステーション、シルバー人前センターへの補助事業、マイナンバー制度の問題点ただす
答弁では、第３次かどま男女共同参画プランには、法に規定されている事項が包含されているため現時点において個別に計画策定の予定はないこと、女性相談支援員については、平成27年から配置していること、「支援調整会議」については、既に体制が構築されているため、現時点において組織する予定はないとのことでした。
また、シルバー人材センターに対する補助事業については、事業補助金の算定根拠についてただしたうえで、令和５年10月に導入された「インボイス制度」による影響についてただし、一定の配慮を行っていると答弁し、引続き支援に努めるとしました。
個人番号カードについては、「特急発行」や保有枚数率（74・１％）について質疑があり、福田議員は、健康保険書廃止で「マイナ保険書」押付けをはじめ制度の問題点について指摘しました。
全国で３番目に高い介護保険料の引下げ医療的ケア児者の利用できる施設整備を
保健福祉部所管では、障がい者等支援給付費のうち、医療的ケア児者に対する支援についてただしました。
令和５年９月議会で採択された「医療的ケアが必要な肢体不自由児者の為の施設の設立その他要望に関する請願」に基づき「第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」
に「医療的ケア児者に対する支援の拡充」が位置づけられて以降の施策の進捗、今後の支援についての考えについてただし、医療的ケア児者が利用できる短期入所事業所の整備は、区画整理事業区域内で用地を確保し進めることを求めました。
この他生活保護の面接相談、肺炎球菌予防接種についてただしました。
特別会計では、介護保険事業について、全国で３番目に高い介護保険料となる要因や独自減免の適用状況、一般会計からの繰入れによる減免や保険料軽減の考え、総合事業についてただしました。
答弁では、単身高齢者世帯が多いことや低所得層の割合が高いことなどが要因と推察、一般会計からの繰入れによる保険料の軽減や
減免措置は考えていない、総合事業は従来相当サービスは殆んど適用されていないことが明らかとなりました。
この他、国保料や後期高齢者医療事業保険料の滞納者に対する差押についてただし、親身な相談による収納対策を求めました。
特別児童扶養手当事務、保育所待機児童解消、こども発達支援センター
こども部所管では、大阪府から受託している特別児童扶養手当事務取扱に関連し、府の確認に沿って受給していた市民が、突然府から支給停止され不服審査請求している件について大阪府から連絡の有無についてただし、「情報提供は一度もない」ことが明らかとなりました。この他、保育所待機児童についてただし、公立園がいつでも児童を受け入れる状況をつくることを要望し、こども発達支援センターの指定管理者制度導入後の状況についもただしました。