こんにちは。門真市会議員団です。
No.2549(2025年4月27日号）
[2025.4.25] -[門真民報]
ギャンブル依存症を生み出すカジノよりみんなが笑顔で暮らせる大阪に
ＪＣＰサポーター大阪主催「春の情熱バナナ政」
7月の参院選を前に、ＪＣＰサポーター大阪主催の「春の情熱バナナ政（まつり）」が19日、大阪市内で開かれ、元漫才師で「清く正しく面白く」がモットーの政治家 清水ただしさんの勝利のために集まろうと大阪府内、また福島や愛媛など遠くからもたくさんのフアンが会場いっぱい集まり熱気に包まれました。
シミタダ勝利へ
第１部では、 清水ただしさんの「バナナのたたきうり」と、「ひょうきんなおっさん」こと元月亭太遊さんの落語が披露されました。
お金の心配なく医療・介護受けられる世の中に
お馴染みバナナのたたき売りの舞台設定の中、清水ただしさんが、頭にハチマキ、手には扇子、腰には憲法９条の前掛け、法被姿で登場すると大きな拍手が沸き起こりました。 清水さんは、元松竹芸能の漫才師で師匠の極楽亭蜻蛉さんに教わったバナナのたたき売りの口調で話し始め、「今の物価高騰、値上げラッシュに対して、給料は上がらない、年金は上がらない。上がるのは、血圧と血糖値ばかり」「世界１１０か国で消費税を減税しているのに日本は無策」「高い介護保険料、なかなか入れない特養」「医療費窓口負担引き上げで病院に行けない」など消費税は福祉のためと言いながら悪くなっていることを指摘し、政治の役割は年金を引き下げたり、医療費を上げたりすることではない。お金の心配なく医療・介護を受けられる世の中にしたいと訴えました。
また憲法9条の大切さを語るとともに、増大する軍事費を削って暮らしに回し、商売繁盛・景気回復へ。そのためにも国会へ戻してほしいと訴えました。
落語家の元月亭太遊さんは、共産党の応援をするようになって、「月亭太遊」という芸名が使えなくなり「ひょうきんなおっさん」として活動している、ＳＮＳの大切さや毎朝赤旗しんぶんを読むことが楽しいなど語りました。また、共産党の訴えのいいところは、自由な時間、最低賃金１５００円、7時間労働。これが実現できていたらもっと楽しく生きてこれた。夢物語にせず清水さんを国会に送ろう。対話を恐れず前向きにと呼びかけました。
カジノストップ・暮らしを守る政治家
「清水ただし」さんを大阪から国会へ
第２部では、ＪＣＰサポーターのみいさんの司会で清水ただしさんと「ひょうきんなおっさん」さんのトークショーが行われました。
清水さんは、阪神・淡路大震災でボランティアに行ったときの共産党員の懸命な被災者支援の姿に感銘したこと、ひょうきんさんは、コロナの時に政治不信になり、国会中継を見るようになって共産党の仕事に好感が持てたと。総選挙から共産党の応援をするようになり、清水ただしさんの毎朝の宣伝にも応援に行っていると話しました。維新政治の下、文化が大切にされていない事、お笑いでは権力批判も出来ない状況が。
会場からの質問では、「芸人に復帰する考えはあるんですか」など聞かれた清水さんは、「同じ戻るのであれば、やはり国会へ戻らなあかん」と答えました。 トークショーに急遽、寺本けんた守口市議が「万博を爆発から救った男」と紹介され、会場から登壇すると大拍手。４月６日の万博「テストラン」の詳細、政治を変えなければ命が守れないと語りました。
最後に、清水ただし氏は万博を批判しているのではない。メタンガスが今も出続けている所・熱中症や避難対策など危険な夢洲を開催地にしたのは、ＩＲカジノ誘致が目的。カジノでギャンブル依存症を生み出す行倒れの大阪より、誰もが笑顔で暮らせる大阪をつくるために頑張りぬく。みなさんの力で国会へ戻して働かせてくださいと訴えました。
物価高騰から暮らしを守る緊急提案
国民の家計消費と内需応援・緊急に消費税５％に
日本共産党の田村智子委員長が発表
日本共産党の田村智子委員長は16日、国会内で記者会見し、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表しました。
物価高騰が暮らしと営業を直撃し、「トランプ関税」への不安も強まるなか、党の「要求対話」などに寄せられた切実な声をもとに、国民の家計消費と内需を応援する思い切った対策を三つの柱で打ち出しています。
【第一の柱】 消費税の廃止めざし、緊急に５％に引き下げて年12万円の減税を、インボイスは廃止に
第一の柱は「消費税の廃止めざし、緊急に５％に引き下げて年１２万円の減税を、インボイスは廃止に」です。田村氏は、５％に減税すれば平均的勤労者世帯で年12万円の減税になると強調。物価高騰の時に「消費税の負担を減らすのが、最も力強く効果的な暮らしの応援になる。中小企業、自営業者の経営を守るうえでも待ったなし」だと述べました。低所得層だけでなく中間所得層を含めて消費税の負担が税の中で最も重くなり、税負担の累進性がなくなっているとし、「不公平な税制をただすためにも消費税の減税が求められる」と主張しました。
また、消費税５％への減税に必要な１５兆円規模の財源は「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できる」とし、「本気で消費税減税を実行するためには恒久的な財源を責任を持って示すことが必要だ」と述べました。
【第二の柱】物価高に負けない賃上げを、物価にふさわしく上がる年金に
第二の柱は「物価高に負けない賃上げを、物価にふさわしく上がる年金に」です。田村氏は、最低賃金を速やかに時給１５００円、月額で手取り２０万円程度に引き上げて１７００円をめざすとし、「最大の焦点は、雇用の７割を支える中小企業での賃上げだ。ここを直接支援することは、賃上げに対する政治の責任だ」と主張しました。
【第三の柱】物価高騰による医療、介護の経営危機・提供基盤の崩壊を食いとめ、ケア労働者の賃上げをはかる緊急措置を
第三の柱は「物価高騰による医療、介護の経営危機・提供基盤の崩壊を食いとめ、ケア労働者の賃上げをはかる緊急措置を」です。田村氏は、物価高騰分を反映しない診療報酬改定により病院の６割が赤字に陥り、「医療崩壊の一歩手前の緊急事態だ」と指摘。「緊急に国費を５０００億円投入し、診療報酬を引き上げ、患者負担増にならないように医療崩壊を食いとめ、医療従事者の賃上げを図る」よう提案しました。
田村氏は「暮らしを押しつぶす大軍拡をやめて、財界・大企業優先をただし、国民の暮らしを第一に。自民党の政治の根本に切り込む改革が求められている」と指摘し、政治を変え、暮らしと営業を守る国民的な大運動を呼びかけました。