こんにちは。門真市会議員団です。
No.2546（2025年4月6日号）
[2025.4.4] -[門真民報]
災害監視用高所監視カメラ設置業務等防災力の強化、職員体制の充実求める
守口市門真市消防組合議会定例会
守口市門真市消防組合議会定例会が3月26日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
議会で審査された案件は、議員提出議案、令和6年度補正予算、条例の一部改正3件、令和7年度予算の計6件で、いずれも全会一致で可決されました。 豊北議員は、令和6年度補正予算について、
消防ヘリコプター運営費負担金の①概要と補正内容、②負担割合について質疑しました。 大阪府は、府所有の防災ヘリコプターがなく、大阪市消防局の消防ヘリコプター２機で大阪府内全域を警戒にあたり、大阪市と府内都市で２分の１ずつ負担し、府内都市の負担合計額のうち均等割り２割、人口割４割、財政規模割４割により各市が負担していることが分かりました。
補正はヘリコプターのエンジンの不具合による負担額に対する府負担金の増額が行われました。
また、令和７年度予算については、災害監視用高所監視カメラ装置設置業務について、①設置に至る経緯②設置場所等について質疑。
災害対応には早期に情報を得ることが重要で、迅速に必要な消防力の投入を可能とすることから、高所監視カメラの活用が検討されていて、前回大日方面のタワーマンションへの設置を検討したものの、建築後であったことから断念し、今回、門真市幸福町・垣内町地区まちづくり用地活用事業の一環として、建築予定の超高層タワーマンションの建築予定のタワーマンションが管内のほぼ中心部に位置することから、屋上北東角、南西角の2か所に監視カメラを各１基設置し、監視映像は消防本部指令センター及び災害対策戦略室、守口市役所危機管理室、門真市役所危機管理課に設置したモニターによりカメラ映像を共有し連携強化を図っていくことが明らかとなりました。 また、事業者との覚書や設置に係る費用・財政措置について質疑で明らかにし、今後についても防災力の強化を要望しました。
同組合議会の日本共産党守口市議の寺本けんた議員は、「消防職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」に対する質疑を行いました。改正される内容は、介護離職防止のための両立支援制度に関する周知の強化をするものですが、寺本議員は、条例に記載されている年齢でなく全員に周知し、代替人員の確保のための充実した職員体制の構築を求めました。また、令和７年度予算については、消防職員の運転免許取得に対する予算の拡充や職員数の充実を求めました。また、7年９月末に撤去となる三郷出張所の用地確保についても質しました。
タワマンに45億円の助成金の事知らんかったわ
門真女性後援会が宣伝（古川橋駅）
日本共産党門真女性後援会は3月22日、定例の古川橋駅宣伝を行いました。同宣伝に豊北ゆう子議員も参加しました。
豊北議員は、国政の問題では企業団体献金の禁止、選択制夫婦別姓の実現、軍拡ストップ・消費税の減税等を訴え、夏の参議院選挙で日本共産党を大きくと訴えました。市政の問題では、市民に対して何の効果額も示せない民間タワーマンションへ45億円も助成金を払おうとしている問題や、全国で3番目に高い門真市の介護保険料や全国一高い大阪の国保料の問題を訴え、暮らしに寄り添う市政にするため頑張ると訴えました。
この日、女性後援会は、日本共産党が実施している「あなたの声を届けます」要求アンケートにも取り組み、さっそく市民と対話したＮさんは、暮らしのことや政治のことなど聞いていきました。応じてくれた女性は 、「献金や裏金など問題が多いので、国会中継をよく見ている。物価高で生活は苦しい。共産党にはがんばってほしい。」 「45億円の事知らんかったわ」等、多くの市民と対話が広がりました。
いのちと安全最優先！
あらためて大阪・関西万博の中止を求めます
２０２５年３月２１日 日本共産党大阪府委員会
大阪・関西万博の開催が目前に迫ってきました。しかし、私たちが指摘し続けてきたことや懸念について十分な対応がなされてきたとは言えません。このまま開催することは来場者のいのちを危険にさらすこととなります。
私たちはあらためて開催の中止を求めるものです。
①メタンガス爆発事故の可能性が残る夢洲での開催は中止を
万博会場となる夢洲の建設現場でガス爆発事故が発生してから一年が経過しようとしています。
現役の廃棄物処分場である夢洲１区ではこの間、83本のガス抜き管から一日あたり約１・５～２トンのメタンガスが発生してきました。 万博協会による直近の測定では、西エントランス広場付近の地下ピット（空間）から爆発濃度のメタンガスも検知されており、建設作業員の安全が脅かされてきました。
万博開催中もガスの発生を止めることはできません。
もともと夢洲は大阪市のゴミの最終処分場として造成され、ダイオキシン、ＰＣＢを含む有害物質や下水汚泥で埋めたてられた人工島です。
２８２０万人もの来場者を見込む万博会場としては極めて不適切です。
爆発事故の可能性を排除できない夢洲での万博開催は中止するべきです。
②大規模災害時の防災対策や避難計画が不十分
夢洲は、自然災害に脆弱であり、大規模な地震や津波が発生した際に甚大な被害をもたらす危険性が高い場所です。
２０１８年の台風21号の際には夢洲の護岸が高潮によって崩れ、コンテナが宙を舞うほどの強風被害に見舞われました。
今月に入り、波の影響で大屋根リング下の護岸が浸食する被害が報告されています。
会場へのアクセスは夢咲トンネルと夢舞大橋の２ルートしかなく、最悪の場合15万人が３日間以上孤立すると万博協会自身が想定しています。
大規模災害時の防災対策や避難計画も依然として見えないままであり、来場者のいのちを守れる保証はありません。
③熱中症リスク等は避けられない
熱中症対策などに不安があるとして吹田市教育委員会等が万博遠足（招待事業）の参加を見送ることを決めました。
刺されると命の危険にさらされるヒアリの生息も確認されています。
万博会場には診療所３カ所、救護所５カ所が設置されるとのことですが、一日あたり最大22万人の来場が想定される中で、適切な対応ができるのかの不安が残されたままであり、開催を強行すべきではありません。
④危険な夢洲での万博を強行する政府と維新の責任は重大
夢洲を万博の会場候補地とするよう求めたのは大阪府知事、市長をつとめた松井一郎氏です。
松井氏は読売新聞のインタビューに対し、夢洲を候補地にしたことがベイエリア開発を目的とするものであり、カジノＩＲとセットでやるしかなかったと答えています。
不純な動機によって危険な夢洲を会場に決めたことにより、万博の理念に沿って、その成功のために取り組む国内外の人々の努力が踏みにじられたことも事実です。
また、大阪ヘルスケアパビリオンでは来場者の個人情報を収集し、協賛企業に提供することも明らかになりました。
莫大な税金を投入し、ゼネコンや製薬会社、カジノ事業者等を儲けさせることが夢洲万博の目的だったことは明瞭です。
万博成功に向けた機運醸成にいくら税金を使っても、来場意向につながらない調査結果も出ています。
入場券の売上不振により赤字になれば、大阪府・市の負担になる可能性もうまれています。
私たちの警告を無視し、夢洲での万博開催を強行する政府と維新の会の責任は重大です。 ベイエリアの乱開発につながる大阪・関西万博は中止して、住民の暮らしを守るための役割を果たすことを国と大阪府・市に求めます。
全国3番目に高い介護保険料引下げの施策を
けいはん医療生協西支部第28回支部総会開かれる
けいはん医療生活協同組合門真西支部の第28回支部総会が開かれ、福田英彦議員が参加しました。
総会では、支部長あいさつ後の来賓あいさつで福田議員が、古川橋駅北側に建設が進められているタワーマンションに門真市が45億円の助成金を市民や議会に効果額も示さず支出する一方で、全国で３番目に高い介護保険料引下げに一般財源を繰入れないことなどについて報告しました。
総会では、一年間の活動報告と方針などについて確認されました。
二部の介護保険問題学習会では、要介護認定申請について質問が相次ぎました。