こんにちは。門真市会議員団です。
No.2543(2025年3月9日号）
[2025.3.7] -[門真民報]
市長の施政方針は問題あり 代表質問で厳しく質す！
日本共産党は豊北ゆう子議員が代表質問
２月25日に開かれた門真市議会第１回定例会の本会議で行った宮本一孝市長の「施政方針」説明に対する代表質問の各会派の質問通告が2月25日夕方に締め切られました。
日本共産党議員団は、豊北ゆう子議員が質問に立ち、市政の問題点を正し、みなさんから寄せられた切実な願い届け市長の考えを質します。
豊北議員は、３月７日に質問に立ち、質問項目（左一覧参照）は、①市長の政治姿勢について（７項目）、市民に寄り添い、命と暮らし・営業を守る施策の推進について（６項目）、③無駄遣いでない、安心・安全のまちづくりについて（６項目）、④子育て支援の拡充と教育環境の向上について（８項目）の合計27項目です。
「市長の政治姿勢」では、41階建て民間タワーマンションへの45億円の助成金支出について、これまで市民に対し、市ホームページや市広報などで全く説明していないことについて徹底して質します。
また、石破政権や大阪府の大阪・関西万博とその後のカジノの問題点について、宮本市長の政治資金パーティ問題や、職員の普通退職者の増加と働きがい、兵庫県知事をめぐり大問題となった、「公益通報者保護制度」の運用などについてチェックします。
「市民に寄り添い、命と暮らし・営業を守る施策の推進について」
では、全国で３番目に高い介護保料や高い府下統一国保料の引下げ策について質し、障がい者施策の充実、公共施設再編計画での問題点等について質します。
「無駄遣いでない、安心・安全のまちづくりについて」では、南東地域や門真市駅前のまちづくりについて、業務代行者提案のまちづくりについて問題提起し、上下水道施設の維持管理や災害に強いまちづくりの課題にたいする提案などを行います。
「子育て支援の拡充と教育環境の向上について」 では、子育て層の流出抑制と流入促進を進めるためにも、こども医療費助成制度の窓口無償化はじめ施策の充実を求めるとともに、学校統合の課題解決、中学校での市独自の少人数学級の推進等を求めます。
質問の詳細や宮本市長などの答弁内容は、次号の門真民報でお知らせします。
第4順位 日本共産党 豊北 ゆう子議員 質問要旨
１ 市長の政治姿勢について
（１）石破政権に対する認識について
（２）核兵器禁止条約の批准・参加を政府に求めることについて
（３）危険で税金浪費の大阪・関西万博と税金浪費のＩＲカジノについて
（４）宮本市長の政治資金パーティー問題について
（５）41階建ての民間タワーマンションへの45億円の助成金支出の無駄遣いについて
（６）職員の普通退職の増加と対応について
（７）公益通報者保護制度の適正運用について
２ 市民に寄り添い、命と暮らし・営業を守る施策の推進について
（１）全国で３番目に高い介護保険料引下げと難聴高齢者への補聴器助成制度など施策の
充実について
（２）府運営方針の改正で、高い大阪府下統一国民健康保険料の引下げについて
（３）障がい児（者）施策の充実について
（４）南部市民センターを現地に残し充実するよう公共施設再編計画を見直すことについて
（５）ジェンダー平等施策の推進、ハラスメント対策について
（６）大阪広域水道企業団との水道事業統合に関する覚書の締結について
３ 無駄遣いでない、安心・安全のまちづくりについて
（１）市内全域の公共交通の確保について
（２）南東地域のまちづくりについて
（３）門真市駅周辺の再開発事業について
（４）門真南駅周辺のまちづくりについて
（５）八潮市での道路陥没事故を教訓にした上下水道施設の維持管理について
（６）震災・豪雨災害に強いまちづくりについて
４ 子育て支援の拡充と教育環境の向上について
（１）義務教育学校整備の課題と軽井沢風越学園との連携を図ることについて
（２）四宮小学校と北巣本小学校統合に向けた課題と学校適正配置の問題について
（３）少人数学級の拡充について
（４）危険な万博に子どもたちを動員することについて
（５）子どもの医療費助成制度の拡充について
（６）子ども食堂等への支援の拡充について
（７）こども家庭センターについて
（８）学校給食無償化の制度化について
衆院予算委
消費税の減税 今こそ
田村委員長が迫る
首相 累進性効かないと認める
日本共産党の田村智子委員長は21日の衆院予算委員会で、消費税が低所得者だけでなく中間所得層も含めて重い負担となっていることを明らかにし、所得税の課税最低限の引き上げだけに焦点を当てるのではなく、「消費税の減税こそ行うべきだ」と主張しました。 田村氏は、総務省家計調査に基づき試算した勤労者世帯の年収別税負担率を提示。
年収２００万円以下では所得税０・６％で消費税６・３％、年収２０１万～３００万円では所得税１・２％で消費税５・５％となるなど、低所得者のみならず年収９００万円以下の世帯まで所得税より消費税の負担率が重い実態を告発し、「中間所得層も含めて消費税の負担が最も重い」と追及しました。
石破首相は「負担の面から見れば、そういう議論もある」と消費税の負担を認める一方、「給付は低所得者ほど手厚くしている」などとごまかしました。
田村氏は「所得税と消費税では圧倒的に消費税の負担が重い」とし、「物価高騰はそのまま消費税に反映する。 食料品の値上げは止まらない」と指摘。
石破首相がうなずくのを見て、「一番（負担が）重いのが消費税だ」と答弁を求めました。
石破首相は「物価が上がれば消費税の負担が増えるのは当然だ」と田村氏の主張を認めざるを得ませんでした。
田村氏は、所得税・住民税の負担割合が年収に応じて累進性がはっきりと認められるが、消費税を含めた税全体の負担率は年収９００万円以下まで１０％前後で推移し、税負担の累進性がまったくなくなっていることを示し、石破首相の認識をただしました。
石破首相は、税全体の累進性がなくなっていることについて答弁ができず、「（消費税は）累進性がなかなか効きにくい性質を持っている。所得の再配分機能にも注目してほしい」と答弁しました。
田村氏は「医療も介護も年金も国民の負担は重くなるばかりで、低所得の人ほど暮らしが追い詰められている。 消費税の逆進性が税負担の公平性を著しく損なっている」と指摘。 石破首相が自著で「消費税についての議論もタブー視してはいけない」などと述べていることを紹介し、減税に向けた議論を呼び掛けました。
田村氏は、第２次安倍政権での消費税の２度の増税や法人税率の引き下げ、大企業向けの減税、税優遇などをあげ、「ここにメスを入れて超富裕層への応能負担を徹底すれば消費税５％減税は十分にできる」と主張しました。（しんぶん赤旗２月22日付）
