こんにちは。門真市会議員団です。
2025年3月議会 市長の施政方針説明に対する代表質問・答弁
[2025.3.8] -[議会活動]
豊北ゆう子議員
１、市長の政治姿勢について
（１）石破政権に対する認識について
石破内閣の解散で行われた昨年10月27日投開票の総選挙では、政治資金パーティーによる「裏金事件」をめぐり、自民党の金権政治を終わらせるかどうかが大きな争点となり、与党が過半数を大きく割り込む結果となりました。しんぶん赤旗のスクープと国会での論戦がその決定打となったことは言うまでもありません。
しかし、与党が過半数割れしたにもかかわらず、石破首相は裏金事件の反省が全くなく、改革の方向も示せず、企業団体献金に至っては必要との認識を示し、外交では日米首脳会談で、トランプ氏のパリ協定離脱、ガザ地区の所有発言などに対し批判すらできず、日米一体化の大軍拡まで約束するという卑屈で危険な姿勢が浮き彫りとなりました。通常国会では予算審査が行われ、3月4日には予算案が自民・公明・維新の賛成多数で可決、衆議院を通過ましたが、日本維新の会が予算に賛成したことは重大で、大軍拡と大企業優遇を高校授業料の無償化というオブラートに包んで飲み込ませ、医療費の4兆円削減はじめ暮らし切り捨てに拍車をかけました。このような石破政権では、地方にも深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。地方自治体の長として、石破政権に対する認識について答弁を求めます。
石破政権に対する認識についてであります。
首相就任後速やかに「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、地方がそれぞれの特性 に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創 生策を講ずるため、内閣に、新しい地方経済・生活環境創生本部を設置され、地方創生に かかる交付金の倍増も掲げ、東京一極集中の是正に取り組む姿勢など、地方重視の方向性 について一定の評価をいたしております。
（２）核兵器禁止条約の批准・参加を政府に求めることについて
被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が昨年ノーベル平和賞を受賞しました。日本のノーベル平和賞受賞は、非核三原則を表明し、NPTに署名をした佐藤栄作元総理大臣が1974年に受賞して以来、50年ぶりのことです。
いま、核兵器使用の危険性が現実化しているもとで、今こそ核兵器の全面禁止と廃絶、政府が核兵器禁止条約に参加するよう地方自治体も含め力を尽くす時であるにもかかわらず、施政方針では、核兵器が使用される危機感と核兵器廃絶への思いが全く示されませんでした。
門真市は、昭和58年に市議会において「非核平和都市宣言」を議決し、取組を進めてきました。
門真市として核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバ参加すらしようとしない政府に対し、せめて核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバ参加することを求めるとともに、核兵器禁止条約を批准するよう求めるべきだと考えますが、答弁を求めます。
核兵器禁止条約の批准・参加を政府に求めることについてであります。
本市の非核平和都市宣言において、我が国は世界唯一の核被爆国として核兵器の完全廃 絶に積極的な役割を果たさなければならないとしており、条約と目標を同じくするものでございます。 核兵器禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加につきましては、唯一の戦 争被爆国として核保有国と非核保有国の間に立ち、同条約に核保有国が関与するよう努力 すべきであると考えており、核兵器のない世界の実現に向けた取組を進めていくべきであると考えております。
また、条約の批准につきましても本市が加入する平和首長会議が７年１月に政府に対して核兵器廃絶に向けた取組の推進について要請をしており、本市といたしましては、直接 的に政府に働きかけることは、現時点では考えておりません。
（３）危険で税金浪費の大阪・関西万博と税金浪費のIRカジノについて
4月13日開会の大阪・関西万博まであと１ヶ月余りとなりました。すべてのパビリオンを完成させての開催は絶望的で、膨らむ整備費や運営費、メタンガスによるガス爆発の危険が常に付きまとい、災害時の対応も不十分で、全く売れないチケットで大赤字が予想され、その付けが府民負担となることは明らかなことで、そして学校行事として危険な夢洲万博会場にこどもたちを動員する事業など、問題点は山積しています。
このような大阪・関西万博に対しどのように考えているのか答弁を求めるとともに、その後に予定されているIRカジノでギャンブル依存症の爆発的な拡大は必至で、計画の中止・撤退を求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
大阪・関西万博とIRカジノについてであります。
いよいよ４月13日に開幕する大阪・関西万博につきましては、最先端技術など世界の 英知が結集し、新たなアイデアを創造・発信、国内外からの投資拡大、交流活性化による イノベーションの創出、地域経済や中小企業の活性化、豊かな日本文化の発信のチャンス を実現するとされており、本市においても、開催地の自治体の１つとして本市の魅力を PRし、盛り上げてまいりたいと考えております。
議員ご指摘の懸念事項については、博覧会協会におきまして、開会中における防災や医 療に関する計画及びメタンガス等に関する安全対策をとりまとめられ、その対策を講じられているところであり、これらは必要に応じて見直すこととされております。また、大阪 府、大阪市において、４月５日、６日には府民、市民を対象としたテストランを開催し、一般の方が会場に訪れることで、さらに来場機運が醸成されていくものと考えておりま す。
また、ＩＲカジノにつきましては、ＩＲは、成長産業である観光分野の基幹産業化、ポ ストコロナにおける観光需要の回復・反転攻勢に転じる取組みとして、世界中から新たに 人・モノ・投資を呼び込むものであり、経済波及効果が高いものと認識しております。
ギャンブル依存症につきましては、大阪府・市とＩＲ事業者が互いに緊密な連携協力を行 い、依存症の発症・進行・再発の各段階に応じた防止・回復のための対策について、世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的かつシームレスな取組みを構 し、懸念事項への対応をされるものと認識しております 計画の中止・撤回を求めることにつきましては、これまでも申し上げておりますとおり、大阪の更なる成長に向けた投資であるとの認識から、撤回を求める考えはございません。
（４）宮本市長の政治資金パーティー問題について
今回もこの質問をしなければならないことはとても残念です。宮本市長の政治団体「きれいな門真をつくる会」が平成26年から令和４年までの9年間で、15回の政治資金パーティーを開催し、3,000万円を超える収入で利益率86.7％、2,665万円余を荒稼ぎしていたことを日本共産党議員団が明らかにし、昨年の代表質問で厳しく質しました。
そして、令和5年分の政治資金収支報告書が昨年11月29日付で公開され、残念ながら宮本市長の政治団体「きれいな門真をつくる会」で、2回のパーティーを開催し、399万円の収入で、325万円を荒稼ぎしていたことを確認しました。
特徴的なのは、特定パーティー（政治資金パーティーのうち、対価に係る収入が1,000万円以上）の最高額が大阪維新の会の1億2,012万円で、2位の自由民主党大阪府支部連合会の3,508万円の3.4倍超となっていることです。
宮本市長、そして大阪維新の会は、いまだに政治資金パーティーに頼っているのですか。遅々として進まない国の政治改革を待つことなく、政治資金パーティーの開催及び企業団体献金の受け取りを止めるべきと考えますが答弁を求めます。
「政治資金パーティー」についてであります。
ご指摘の収支報告書の内容につきましては、一昨年の５年度分であるため、昨年の第1 回定例会で御答弁したとおり、法令等に基づき適正に対応してきていることに現在も変わりありません。
また、大阪維新の会では、６年に政治資金パーティーは開催しておらず、企業・団体献 金については、党で既に方針が示されており、その方針に則り、今後も適切に対応してま いります。
（５）41階建の民間タワーマンションへの45億円の助成金支出の無駄遣いについて
古川橋駅北側に建設が進められている41階建ての民間タワーマンションに対し、門真市が45億円の助成金を支出しようとしていることについて、市民からは疑問と怒りの声が広がっています。
そして門真市が、そのことを一度も市民に知らせていないということは異常だと言わなければなりません。
タワーマンションに対する助成金は、基本設計費に対する助成金8,315万2千円が令和5年5月18日に支出され、実施設計費に対する助成金2億5,001万6千円が令和6年3月29日に支出、そして今年度中には建物に対し６億４千３95万円を支出しようというもので、今年度中に総計9億7,711万8千円が支出されます。
そして今後交付決定している助成金が今年度６億４千３95万円、令和8年度30億510万4千円の総計36億4,905万4千円が支払われたとすれば、46億2,617万２千円が事業者に支払われるわけです。これは、648戸整備予定の1戸当たり714万円となります。
このように莫大な助成金を市民に全く知らせずに支払う行為は、まさに市民に対する「背任行為」に等しいのではないでしょうか。
以上の点を踏まえ、以下市長に質問します。
①市長は、古川橋駅北側に建設が進められている41階建て民間タワーマンションに助成金を支出することをこれまでに行った施政方針説明で述べたことはありますか、あるのであればその具体的な内容、無ければこれまで述べてこなかった理由について具体的に答弁を求めます。
②市長はこの助成金について、市民との対話等の中で話をして市民の意見や感想などを聞かれたことはありますか。あるのであればどのような話をしたのか、それに対し市民から出た意見や感想について具体的に答弁を求めます。もし一度も話したことがないのであればその理由についても答弁を求めます。
③この助成金については、市ホームページや市広報でも全く市民に知らせてこなかったと思いますが、市長はご存じでしたか。もし知らせているのであれば、それぞれその内容、なければこれまで市ホームページや市広報で知らせなかった理由について具体的に答弁を求めます。また、今からでも４５億円の助成金を支出し、「素晴らしいまちづくりを進めている」と胸を張って市ホームページや市広報で市民に知らせてはどうですか。答弁を求めます。また、知らせる気は全くないのであればその理由についても答弁を求めます。
④41階建ての民間タワーマンションへの助成金の最大の問題点は、対価性のない助成金45億円を支出しながら、その効果額を全く算定していない。算定しようともしていないということです。
施政方針説明では、本市の財政状況が「予断を許さない財政状況」だとし、「真に必要な市民サービスの選択と集中を行うことが必要」と述べられました。
タワーマンションへの助成金支出が「真に必要な住民サービス」ということならば、その支出が全く市民に知らされないことは異常であるとともに、その効果額が全く示されないということは、冒頭にも述べましたが、市民に対する「背任行為」だと言わざるを得ません。
改めて伺いますが、公共施設もない４１階建ての民間タワーマンションに対する対価性のない助成金４５億円の効果額を示してください。
⑤この問題の最後に、門真市にタワーマンションが相応しいのかどうかについてです。現在都市部を中心にタワーマンションラッシュが続き、「タワーマンションバブル」という状況が続いていますが、高い管理費や修繕積立金、高層階であるが故の様々な問題などによって空きが出て価格が下がっているところもあり、「明暗」がくっきりと分かれています。
本市においても、古川橋駅前に続き、門真市駅前の再開発においてもタワーマンションが構想されています。しかし、そのような状況がいつまで続くのか、門真市でタワーマンションを建てれば、子育て層が増えるのかどうか、タワーマンションに問題点はないのかどうかです。民間事業者は、「今売れれば」とタワーマンションの建設を進めますが、行政はそれでは不十分です。行政には、将来を見据えた持続可能なまちづくりが求められます。
この点で、本市にタワーマンションの建設を進めることがいいのかどうか、その考えについて答弁を求めます。
民間タワーマンションへの助成金支出についてであります。
まず、施政方針説明で述べたことはあるかにつきましては、施政方針は、目指すべき全 体像の実現に向け、新年度に推進する主な施策の基本方針を述べるものであり、これまで 具体に述べたことはございません。
なお、当該タワーマンション建設地を含む古川橋駅周辺地区においては、これまでに 「快適な居住環境の整備」を進めていくと述べております。
次に、市民との対話等の中での意見や感想につきましては、６年の市長選挙の個人演説 会等で当該助成金について、助成金に係る財源やタワーマンション建設による周辺への波 及効果、諸税の増収等の本市に及ぼすメリットを説明するとともに、御党が街宣車で訴え てられていたことに対する説明や、当該助成金に関する他の議員の一般質問の際に、福田 議員が眠っていたことなどの話をしております。
そのことに対し、街頭では、助成金が高額である等のご意見は２、３いただきました が、良いまちになるのであれば等、賛同されるご意見もあり、賛否両方のご意見をいただ いております。
次に、市広報紙、ホームページでの市民周知につきましては、今回の助成金事業は、従 来の密集事業の一環として行っている事業であることから、特段市民周知はしておらず、 これまでと同様に、幸福東土地区画整理事業のまちびらき等、適切なタイミング、方法で 5 周知することを検討してまいります。
次に、効果額につきましては、タワーマンション建設だけでの効果額としては、算出し ておりませんが、この助成金の活用により、質の高い約650世帯の共同住宅が建設され、 周辺の広場等が整備されることで、まちのイメージが一新することによる周辺への波及効 果、本市の課題でもある子育て世帯の流入も期待されることに加え、諸税の増収も見込ま れると考えており、この先、継続的な効果が見込めるものと考えております。
次に、本市にタワーマンションの建設を進めることがいいのかどうかにつきましては、 古川橋駅地区、門真市駅地区それぞれにおいて、総合計画や都市計画マスタープラン等を 踏まえたまちづくりのコンセプトを記載した募集要項により、事業者公募を行い、学識経 験者等で構成されたそれぞれの選定委員会において、選定されたものであることから、本 市が目指すまちづくりに資するものと考えております。
（６）職員の普通退職の増加と対応について
昨年も同様の質問をしましたが、今年度の普通退職者及び予定者は昨年の29人を上回り、32名が見込まれていることが市職労のニュースで紹介されています。
要因は様々でしょうが、職員の「働きがい」や「モチベーションの低下」が要因の一つとなっていることは間違いありません。
給与では、地域手当を段階的に削減する条例案が昨年12月議会で可決されましたが、人勧準拠と言いながら、地域手当引上げの勧告に対しては「財政が厳しい」と長期間引上げを怠る一方で、引下げ勧告には即、条例提案。
これで職員のモチベーションが高まる訳がありません。
まちづくりの無駄遣いには湯水のごとく予算が付くのに対し、市民に身近な施策や職員が創意を発揮した施策にはなかなか予算がつかない状況があるとすれば、働きがいという点でもモチベーションが低下する要因の一つではないでしょうか。
普通退職が増え続けている要因についてどのように考えているのか、指摘した問題点についての考えも併せて答弁を求めます。
職員の普通退職の増加と対応についてであります。
普通退職が増加している要因についてですが、普通退職の退職理由については、心身の 状況や家庭の事情など様々でありますが、定年年齢が迫る５５歳以上の退職が３割程度出 ていること、また、官民問わず転職市場が活性化し、人材の流動性が高まってきているこ とで退職のハードルが下がっていることも要因の一つと考えております。
給与の見直しや予算査定の職員のモチベーション等への影響でありますが、給与制度の 見直しに際しては職員に丁寧に説明を行ってきたこと、予算査定につきましても限られた 財源の中、選択と集中を踏まえながら、必要な予算措置を行っていることから、直ちに職 員の働きがいやモチベーション低下につながっているとは考えておりませんが、引き続 6 き、職員のエンゲージメント向上に向け、ワークライフバランスの推進策の実施や、職員 間のコミュニケーションの活性化などに努めてまいります。
（７）公益通報者保護制度の適正運用について
公益通報者保護制度については、兵庫県知事によるパワハラ問題で注目されています。
こともあろうか告発を公益通報として扱わず、文書を把握した直後から告発者を特定し、男性職員を聴取、「核心的な部分が事実ではない」として、男性職員を停職３か月の懲戒処分としたというとんでもないものです。
その後、県民局長や県議の自死、知事の公職選挙法違反問題、3人の維新県議による情報漏洩問題など様々な問題が今なお起こっていますが、そもそも最初の時点で公益通報者保護制度に照らして適正な運用だったのかどうかが厳しく問われます。
この問題の認識について答弁を求めます。
以上の例はとんでもない例ですが、本市に働く職員が安心して働き、間違ったことは間違っていると正すことのできる公益通報者保護制度の適正運用が強く求められています。
本市における公益通報者保護制度の概要、これまで本市において公益通報者保護制度に基づく通報等の有無、対応部署、対応の概要について答弁を求めるとともに、公益通報者保護制度に関する職員研修の内容について答弁を求めます。
公益通報者保護制度の適正運用についてであります。
まず、兵庫県における公益通報者保護制度に係る案件につきましては、第三者委員会等 からの報告書も踏まえ、県において適切に対応されるものと考えております。
次に、制度の概要につきましては、公益通報者保護法の規定に基づき、公益通報を行っ た労働者を、公益通報を理由とした事業者による不利益な取扱いから保護するための制度 でございまして、具体的な運用については、門真市公益通報者保護制度実施要綱に定めて おり、総務課において所管しております。
次に、本市における制度に基づく通報等の有無、対応部署につきましては、平成19年 に１件あり、当時、所管していた人事課が対応を行っております。
対応の概要としては、通報を受け、要綱に基づき人事課において調査し、その結果を踏まえ、必要な措置を行っており、調査結果については通報者に通知いたしております。
次に、職員研修につきましては、実施した実績はございませんが、国等による公益通報 者保護制度に関する説明会等が開催される際に、総務課職員が参加しており、また、職員 に対する制度周知についても、適宜図ってまいります。
２．市民に寄り添い命と暮らし・営業を守る施策の推進について
（１）全国で3番目に高い介護保険料引下げと難聴高齢者への補聴器助成制度など施策の充実について
くすのき広域連合が解散し、本市独自の介護保険事業が2024年度からスタートしましたが、介護保険料（基準額）が月額8,749円で、全国で３番目に高いことが、昨年5月に厚労省が公表した「第９期介護保険事業計画の介護保険料（基準額）の状況」で明らかとなりました。
全国平均月額約6,000円の1.5倍となっており、物価高騰の中で、高い府下統一の国民健康保険料に加え、さらに暮らしに追い打ちをかけるものです。
国に制度改善を求めることは言うまでもありませんが、市独自に介護保険料軽減の施策を行うことが求められていますが、施政方針ではそれが見えてきません。
介護保険料引下げの施策については、介護予防事業の推進も元気な高齢者づくりという点ではその一つとなりえますが、サービス後退では本末転倒です。
国庫負担の引き上げを国に対して求めるとともに、一般財源の繰り入れで保険料を引下げることも検討すべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、難聴高齢者への補聴器補助制度の創設についてです。
「介護予防」という点では、高齢者の外出支援を進めることは有効で、外出を控える原因の一つである「難聴」を支援するための難聴高齢者への補聴器補助は効果もあり、高いニーズがあることは本市が行った意向調査でも明らかで、大阪社会保障推進協議会の調査では、実施している自治体が12、今年度中に実施が2自治体で計14自治体となり、今後さらに広がることが予想されます。
本市も新年度からの難聴高齢者に対する補聴器補助制度の創設を検討すべきと考えますが答弁を求めます。
全国で３番目に高い介護保険料引き下げと難聴高齢者への補聴器助成制度などの施策の 充実についてであります。
まず、国への国庫負担引き上げの要望と一般財源の繰入れによる介護保険料の引き下げ についてでありますが、介護保険料の増加が被保険者への過度な負担にならないよう、ま た、持続可能な介護保険制度を維持構築するため、国庫負担の引き上げ等による財源構成 の見直しなどを、国及び府へ要望しているところであり、引き続き、あらゆる機会を通じ て、要望してまいりたいと考えております。
また、一般会計からの繰入れによる介護保険料の引き下げにつきましては、これまでの 定例会において御答弁いたしましたとおり、国及び府の通知において、費用負担の公平性 を損なうおそれがあることから、法定負担割合を超えて一般会計から繰入れを行うことは 適当でないとしていることを踏まえ、本市におきましても、一般会計からの繰入れによる 介護保険料の引き下げは考えておりません。
次に、難聴高齢者への補聴器補助制度の創設についてでありますが、これまでの定例会 において御答弁いたしましたとおり、加齢性難聴高齢者の認知症発症リスクとなる可能性 が様々な研究で報告されていることから、「きこえ」のサポートは重要であると考えております。
第９期介護保険事業計画に認知症対策の今後の取組として、通いの場や市ホームページ 等で「きこえ」に関するチェックシートの活用や補聴器装着をサポートする仕組みづくり 等を盛り込んでおり、既にセルフチェックにつきましては周知啓発に取り組んでいるとこ ろであります。
今後につきましても、通いの場や介護予防教室等において、セルフチェックシートを活 用し加齢性難聴高齢者の早期発見につなげるとともに、引き続き、先行事例も参考にしな がら、補聴器助成制度の導入に向けて、検討してまいります。
（２）府運営方針の改正で高い大阪府下統一国民健康保険料の引下げについて
今年度は、大阪の国民健康保険制度が統一されるもとで、保険料率も府下統一となった初年度です。
新年度は、今年度より若干保険料は引き下がりますが、高い保険料に対し「焼け石に水」という状況です。
具体的には、単身世帯の基準所得200万円で年額40万円を超え基準総所得の2割を超える高い保険料です。
こうした高い保険料を引下げるためには、保険料率の引き下げと大阪府の運営方針を改正し、減免制度を拡充するしかありません。
保険料率の引き下げと運営方針改正を大阪府に強く求めるとともに、それが実現するまでは本市独自の減免制度をつくるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
大阪府下統一国民健康保険料の引下げについてであります。
まず、保険料率の引下げにつきましては、要望するまでもなく、府及び府内全市町村が 一丸となって財政調整事業等を実施しており、７年度の保険料率の引下げにつながったも のであります。
また、減免制度の拡充につきましては、大阪府国民健康保険運営方針が、８年度に中間 見直しを予定していることから、引き続き、様々な機会を捉え、低所得世帯に対する減免 制度の府内統一基準化を要望してまいります。
次に、運営方針の改正がなされるまでの間、市独自の減免制度を設けるというご提案に つきましては、現在、「大阪府で一つの国保」との共通認識のもと、府及び府内全市町村が 一体となって持続可能で安定的な国民健康保険制度の運営に努めておりますことから、本 市といたしましても引き続き府内統一基準に基づいた事業運営に努めてまいります。
（３）障がい児者施策の充実について
施政方針では、「医療的ケア児者及び重度の障がい児者を含むすべての障がい者等やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくことができるよう、市内での短期入所などの障がい福祉サービスの提供体制の整備に努めるとともに、障がい福祉施策の充実を図る」ことが述べられ、公共施設の適正管理では、「こども発達支援センター及び保健福祉センター内にある障がい者福祉センターの生活介護等事業等の機能を南部市民センター跡地に移転・複合化するため、施設の整備手法等を検討する」と述べられていますが、南部市民センター跡地での整備によって、平屋建ての施設整備や送迎に関する車の駐車スペースの確保などの機能が確保されるのでしょうか。
公共施設等再編計画（改訂案）では、「劣化が進んでいる南部市民センターは、維持管理コストが高く、継続して利用するには大規模な改修が必要になることから除却し⾧期的な視点で維持管理経費を縮減する。なお、除却にあたっては、こども発達支援センターの新施設整備に際して、物価高騰による建築コストの上昇を踏まえ、既存施設の活用も含めた費用対効果の観点を考慮しながら検討する。」としており、さらに機能確保が困難になるのではないかと危惧しますが、答弁を求めます。
障がい児施策の充実についてであります。
こども発達支援センターの新施設整備に関して、まず、平屋建ての施設整備につきまし ては、今後、施設の設計を行う段階で、利用者が使いやすい施設となるよう考えてまいり ます。
また、送迎に関する駐車スペース確保につきましては、仮に不足が生じた場合であって も民間駐車場の活用など様々な対応が可能でございます。
同センターの機能確保につきましては、新設または既存施設の活用のいずれの整備方法に いたしましても、必要な機能が確保されるよう検討してまいります。
（４）南部市民センターを現地に残し充実するよう公共施設再編計画を見直すことについて
公共施設再編計画については、改訂案が本日3月7日を期限として意見募集が行われていますが、「改訂」ということで、軽微な変更だと思いますが、改訂案の概要についてまず答弁を求めます。
公共施設再編計画は、公共施設等総合管理計画における施設の延べ床面積の26％削減を再編による延床削減目標数値としていますが、この26％は、本市の人口が2015年比で2045年には26％減少することから目標設定していますが、そもそも人口減少予測に合わせて延べ床面積の削減目標を設定する根拠について答弁を求めます。
次に再編計画を南部市民センターを残すよう見直しすることについてです。南部市民センターは、これまで門真市の特に南東地域において、諸証明の発行や期日前投票所、貸館やホールなど重要な役割を担う施設として市民のみなさんから親しまれており、現施設の増設や改築で機能の拡充が求められていました。
先にも紹介した再編計画改訂案では、「劣化が進んでいる南部市民センターは、維持管理コストが高く、継続して利用するには大規模な改修が必要になることから除却し⾧期的な視点で維持管理経費を縮減する。なお、除却にあたっては、こども発達支援センターの新施設整備に際して、物価高騰による建築コストの上昇を踏 まえ、既存施設の活用も含めた費用対効果の観点を考慮しながら検討する」とされていますが、先ほども指摘したように跡地活用については課題が少なくありません。
こども発達支援センター等、南部市民センター跡地に移転するとしている施設は、敷地も十分確保し、土地区画整理地域内に再現することが最も合理的ではないでしょうか。
土地区画整理地域には門真市の土地も少なくないことから、その気になれば十分可能です。
大手ゼネコンの業務代行者が描くまちづくりよりも、市民にとって切実な施設建設を進めることこそ、南東地域のまちづくりにふさわしいのではないでしょうか。
公共施設再編計画は、以上の内容で見直すことが必要だと考えますが答弁を求めます。
公共施設再編計画の見直しについてであります。
改定案の概要につきましては、６年３月の計画策定以降、検討内容の進捗に合わせて適 宜見直すとしておりますことから、 「検討中」としております施設の内、８施設について新 たに方向性を示すものであります。
次に、削減目標を設定する根拠についてであります。
公共施設等総合管理計画の削減目標につきましては、更新等費用、将来人口、市民サー ビスの水準維持などを考慮し、「市民一人あたり延床面積を現状維持した上で、更新・長 寿命化を実施すると仮定したパターン」のシナリオをもとに本計画を進めることとしておりますため、人口減少によって、建物系施設の総延床面積は減少することとなります。
「公共施設再編計画」の削減目標につきましては、本計画は、「公共施設等総合管理計画」の実施計画となる「公共施設等個別施設計画」の別冊として策定しておりますことから、 削減目標については、「公共施設等総合管理計画」と同一としているものでございます。
次に、南部市民センターを残すよう再編計画を見直しすることについてであります。
こども発達支援センター等、南部市民センター跡地に移転するとしている施設を土地区 画整理地区内に再編することにつきましては、北島西・北周辺地区土地区画整理事業における市有地活用方針において、各ゾーンにおいて導入される機能に福祉関連機能がないこと、また、市民プラザ除却のスケジュールに合わせて施設整備を進める必要があることか ら困難であります。
従いまして、公共施設再編計画において、南部市民センターを現状の機能を維持したまま 残すとの見直しの考えはございません。
（５）ジェンダー平等施策の推進、ハラスメント対策について
ジェンダー平等とハラスメント対策の推進は、人権を尊重する重要な施策だと考えますが残念ながら施政方針には見当たらず、具体的施策も分かりません。
これまで進めてきた具体的施策や、新年度実施しようとしているものがあれば答弁を求めるとともに、国会で議論となっている選択的夫婦別姓、同性婚の制度化を国に求めることも重要だと考えますが、答弁を求めます。
合わせて、本市の職員に対するハラスメント対策については本市の考えを明確にする「指針」の策定が求められると考えますが、策定しているのであればその概要と具体の対策について答弁を求めます。
ジェンダー平等施策の推進についてであります。
本市では、性別に関わらず、個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向 け、５年３月に第３次かどま男女共同参画プランを策定し、取組を進めており、女性サポ ートステーションＷＥＳＳでの女性相談をはじめ、管理職や審議会等における女性の登用 を進めるほか、固定的性別役割分担意識の解消に向け理解を深められるよう、市広報紙、 ホームページ等による啓発や人権講座等を開催しております。
選択的夫婦別姓、同性婚の制度化につきましては、婚姻制度や家族の在り方と関係する 重要な問題であり、国民の理解のもと国において進められるものであると考えますことか ら、引き続きその動向を注視してまいります。
ハラスメント対策についてであります。
本市におけるハラスメントに関する指針につきましては、平成 26 年1月に「門真市ハ ラスメントの防止に関する指針」を作成しております。
概要といたしましては、各種ハラスメントの定義、管理監督職員等の責務、苦情相談窓 口の設置、相談者等のプライバシーの保護などについて規定しております。
具体的な対策としましては、管理職研修等における啓発のほか、毎年全職員を対象とした ハラスメントに関するアンケートを実施し、ハラスメントを受けた者の人数やその内容な どの結果を前年度との比較等を行った上で概要にまとめ、庁内周知しております。
なお、6年度のアンケート結果については現在集計中ですが、5年度ハラスメントを受 けたと答えた人は、全体の 5.7%でした。 また、具体的にハラスメントへの対応を求める記載などがあった場合は、事実関係の聞き取りを行うなど、適切に対応しており、今後も引き続きハラスメント防止対策に努めて まいります。
（６）大阪広域水道企業団との水道事業統合に関する覚書の締結について
施政方針では、大阪広域水道企業団との水道事業統合に関し、本年１月に覚書を締結し、検討・協議に取り組むと述べていますが、安全安心な水を低廉に供給するという観点で検討・協議を行うことが求められています。
現時点で示されている「最適配置案」では、単独と比べ40年間で8.6億円の交付金の効果額があるとしているのみで、一年あたり僅か2,000万円というものです。
本市は、事業統合により隣接市との施設統合で「ダウンサイジング」もなく、平坦で効率的に配管できる条件がそろっており、今事業統合するメリットは全くないと考えます。
「検討・協議に取り組む」とのことですが、判断基準を明確にし、検討・協議を進めることが不可欠ですが、判断基準について答弁を求めます。
大阪広域水道企業団との水道事業統合に関する覚書の締結についてであります。
大阪広域水道企業団との水道事業統合における判断基準につきましては、将来における 値上げ幅の抑制効果等の定量的メリット及び市民サービスや災害時等の職員対応、人材育 成や技術継承等の定性的メリットなどについて、現状の本市におけるサービス水準を基準 とし、判断してまいります。
３．無駄遣いでない安心安全のまちづくりについて
（１）市内全域の公共交通の確保について
門真市内の公共交通は、コミュニティバスが一昨年3月末に廃止され、門真南ルートワゴン型バス、乗合タクシーの社会実験により、一定のルートが確保されましたが、一昨年１２月には、京阪バスの路線の縮小があり、門真市の南部地域と市役所や主要施設まで結ぶルートの確保が議会の議論でも喫緊の課題となっていました。
こうした中で、施政方針では、「門真南ルートワゴン型バス社会実験運行事業につきましては、車内アンケート調査等の結果を踏まえ、市役所や大型商業施設を経由すると共に、バス路線が脆弱である、市内横軸の移動を確保する新たな市内循環ルートの構築に向け、門真市地域公共交通会議での議論を踏まえ、７年度中の実施に向けて取り組む」と述べられました。具体的には、一つの循環ルートなのか、その循環は時計回り、反時計回りと双方確保されるのか、今後のまちづくりの進展に合わせてマイクロバス等の運行も視野に検討すべきと考えますが答弁を求めます。
市内全域の公共交通の確保についてであります。
ワゴン型バスの市内循環ルートの具体的なルートにつきましては、現在のルートをベー スに門真南 駅を起点とし、門真団地、四宮公園、四宮住宅、市民プラザ、ららぽーと門 真、門真市駅を経由し、市役所を終点とする一つの循環ルートでの運行を予定しており、 ３月１４日に開催する地域公共交通会議での議論等を踏まえ、取り組んで参ります。
次に、今後のまちづくりの進展を踏まえたバス乗車定員の検討につきましては、ルート 再編後の社会 実験の利用状況を見ながら、マイクロバスなど乗車定員の拡大について検 討しているところです。
（２）南東地域のまちづくりについて
南東地域のまちづくりは、門真住宅の建替えに伴う余剰地活用について、民間に建物付売却を考えていた門真市に対し、日本共産党議員団が問題提起し、門真市が建物を撤去し活用する方針へと転換し、まちづくりの可能性が大きく広がり、土地区画整理事業が準備されていた北島西・北地区と合わせて土地区画整理事業が行われることとなり、現在に至っています。南東地域まちづくり基本構想等に基づき業務代行予定者が決定し、新年度中の組合設立に向け準備が進められていますが、業務代行予定者提案の土地利用計画図では、農地は殆ど残らず、原風景が失われ、スタジアムなどの整備が提案されていますが、本市のまちづくりにふさわしいのかどうか疑問です。
先に触れたこども発達支援センター等の施設をゆったりとした敷地に整備すること、小中学校でのプール授業の課題解決と市民に親しまれる屋内市民プールの整備こそ求められているのではないでしょうか。答弁を求めます。
（３）門真市駅周辺の再開発事業について
門真市周辺の再開発事業については、門真プラザと駅前広場を含めた開発面積約2.0haに住宅・商業ビルを整備しようとするもので、その規模は延床面積7万４千㎡、地上42階建、高さ150メートル、総戸数500戸とも言われています。
既に特定業務代行者も選定されていて、過大でない再開発事業が求められていますが、施設整備規模を考えると、「古川橋のタワマンを追い越せ」と言わんばかりの規模となっています。
特定業務代行者と再開発準備組合との契約概要については、議会でも答弁がありましたが、門真市は準備組合員であり、準備組合から技術的支援を求められていながら、契約書すら持っていないということが明らかとなりました。
特定業務代行者主導や過大でない、再開発準備組合員合意の再開発が強く求められ、組合員の意向を最大限反映したものにする立場で門真市が技術的支援を行うべきだと考えますが、答弁を求めます。
あわせて、「ウオーカブル基本構想の策定を進める」とのことですが、駅舎や中央環状線の高架下は、殺風景で昼間でも暗く、夜も決して安全とは言えない状況で、「明るくきれいにしてほしい」との声が寄せられています。「ウオーカブル」にふさわしく早急に改善が必要だと考えますが、答弁を求めます。
南東地域のまちづくりについてであります。
北島西・北周辺地区のまちづくりにおきましては、総合計画や都市計画マスタープラン 等を踏まえた、まちづくりコンセプトに基づき、事業者から農地の集約・保全も盛り込まれた提案であることから、本市の目指すまちづくりに沿ったものであると認識しておりま す。
また、本市が本区域内にこども発達支援センターや市民プールを整備する予定はござい ません。
引続き、北島西・北周辺土地区画整理準備組合により選定された業務代行予定者からの 提案内容の実現に向け、準備組合及び業務代行予定者と協議を進めてまいります。
（４）門真南駅周辺のまちづくりについて
門真南駅周辺のまちづくりについては、大阪モノレールの延伸に伴う新駅設置、浄化センター跡地活用、門真市立テニスコート・青少年運動広場・管理棟の方向性の検討、エレーベーター設置で地下鉄までのルートの利便性向上など、課題が山積していますが、可能性も広がっています。
現在、門真市南部地域まちづくり構想および公園計画等検討業務が行われていますが、本市の基本的な考えと、検討業務の概要と進捗について答弁を求めます。
門真南駅周辺のまちづくりについてであります。
門真南駅周辺につきましては、総合計 画において 賑わいと交流の場を創出するとともに定住促進につながるような魅力あるまちづくりをめざすこととしており、庁内におきまして、門真市南東地域及び門真南駅周辺地区におけるまちづくり検討会議を組成し、その中で、事業連携に関する協定を締結した UR都市機構にも参画いただき議論を重ねております。
現在、まちづくりの視点や方向性等の確認 などを行っており、７年度の門真南駅周辺地 区まちづくり構想の策定に向け取り組んでいるところであります。
（５）八潮市での道路陥没事故を教訓にした上下水道施設の維持管理について
1月28日に埼玉県八潮市の中央一丁目交差点で発生した陥没事故は、トラック一台が陥没穴に転落し、運転手が取り残されたままとなっています。その後陥没穴は大きく広がり、復旧復興も長期にわたると言われています。
この陥没事故は決してよそ事ではありません。本市においても大規模ではありませんが陥没事故が起こっており、早急に全面的な調査と調査結果に基づく対応が求められています。
この陥没事故を受け、本市も緊急の調査を行いましたが、その結果について答弁を求めるとともに、今後の維持管理の考えについて答弁を求めます。
また、寝屋川北部流域下水道に関する調査結果等も併せて答弁を求めます。適切な維持管理は上水道も待ったなしです。可能な限り維持管理を進めるべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、八潮市での道路陥没事故を教訓にした上下水道施設の維持管理についてでありま す。
公共下水道の緊急点検の結果についてであります。
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、大阪府において、口径2,000ミリメートル以上の 寝屋川北部流域下水道管路約26キロメートル、本市において同規模の公共下水道管路等 が埋設されている道路12.6キロメートルの緊急点検を行った結果、双方ともに大きな異状 はございませんでした。
次に、今後の維持管理の考えについてであります。
本市の公共下水道は、「門真市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、計画的 に下水道管が埋設されている道路の路面状況や下水道管内の点検・調査を実施し、修繕・ 改築を行っているところであります。
今後も、本計画に基づき適切に維持管理を行ってまいります。
次に、本市の水道施設の維持管理についてでありますが、全ての配水管について、路面 上からの巡視・点検を毎年実施するとともに、各戸のメーターまでの漏水調査について、 市内を東西に二分した地域を隔年で実施しており、漏水等の異状が発見された場合、市民 生活への影響を最小限にするため、早急に修繕・修理しております。
また、老朽化した配水管の更新につきましては、これまで「門真市水道事業ビジョン」 に基づき、市内の主要な道路に埋設された管路や重要な施設へ繋がる管路等の「最重要管 路」を優先的に耐震化しており、今後は７年１月に策定した避難所等の重要施設に繋がる 上下水道管路等の機能を確保するための「門真市上下水道耐震化計画」も併せて勘案し、 「最重要管路」や重要施設への管路を優先して、年間約１％ずつ耐震化することにより管 路更新を進めてまいります。
（６）震災・豪雨災害に強いまちづくりについて
本市は、ハザードマップでも明らかなように豪雨災害に極めて弱く、地震災害に対し、密集市街地や老朽建築物の解消など、早急な改善が求められており、そのために効果的な対策の抜本的強化が求められています。と同時に、小中学校の統廃合などにより、避難所がしっかり確保できていない現状があるのではないでしょうか。
避難所環境の整備とともに、それぞれの地域で身近な避難所の確保も緊急課題だと考えますが、答弁を求めます。
震災・豪雨災害に強いまちづくりについてであります。
災害時の指定避難所につきましては、本市においては、地域に身近で、多くの人が避難 でき、一定期間避難所生活を送ることが可能な学校施設を活用することとしており、グラ ウンドや体育館のほか、状況に応じて教室などを有効活用することとしております。
議員ご指摘のとおり、学校の統廃合により建物が解体されると、同時に避難所も減ると いうことになりますが、公共施設の集約等で既存建物が残る場合は、引き続き避難所とし ての活用を検討するほか、新設される学校の規模等を考慮し、必要な避難スペースの充足 について調整してまいりたいと考えております。
加えて、在宅避難が可能な場合もあることから、各家庭での備蓄物資の確保につきまし ても、様々な機会を通じ周知啓発を進め、大規模災害時に備えてまいります。
４．子育て支援の拡充と教育環境の向上について
（１）義務教育学校整備の課題と軽井沢風越学園との連携を図ることについて
義務教育学校「水桜学園」については、当初予算116億円という巨額の整備費で進められ、さらに物価高騰により整備総額は131億億3000万円にのぼっていることは、余りにも高額な整備費になっているということを指摘したいと思います。
施政方針では、令和8年度開校に向けて第四中学校・水桜小学校において、9年間の系統性を意識したカリキュラムを着実に実施するとのことですが、現状と具体的な内容について答弁を求めます。また、6年度に続き学校法人軽井沢風越学園等との連携を図りつつ開校に向けた準備をすすめていくとのことですが、６年度の取り組みと効果について答弁を求めるとともに、７年度及び今後に向けての風越学園との連携について、どのような計画を考えているのか答弁を求めます。
義務教育学校整備の課題と軽井沢風越学園との連携を図ることについてであります。
水桜小学校及び第四中学校のカリキュラムの現状と具体的な内容につきましては、現 在、総合的な学習の時間を中心に、９年間の系統性を意識した「探究的な学び」に取り組んでおります。具体的には「Think Globally, Act Locally地球規模で考え、地域で行動する」という小学１年生から中学３年生まで共通したテーマのもと、各学年に応じたテーマ を決めて「探究的な学び」に取り組んでおります。
次に、軽井沢風越学園との連携についてであります。
軽井沢風越学園との６年度の連携内容につきましては、１学期間の指導主事派遣、第四 17 中学校区教員による視察、年３回の風越学園校長による「探究的な学び研修」を実施いた しました。効果といたしましては、具体的な実践等を知ることで、手探り状態であった「探究的な学び」についての教員理解が進み、実践も広がってきており、６年度２学期末 に実施した全教員を対象としたアンケートにおいても「子どもが探究的に学ぶ授業ができている」と回答した教員の割合は１学期末の結果と比較し、５割から７割へ向上してきております。
７年度についても、指導主事を風越学園へ派遣するとともに、年３回の探究的な学びに 関わる研修等を実施する予定であります。今後も市内全校のさらなる実践促進に向けて、 引き続き風越学園との連携を図ってまいります。
（２）四宮小学校と北巣本小学校統合に向けた課題と学校適正配置の問題について
学校適正配置事業では第四中学校区の再編整備に加え、四宮小学校と北巣本小学校を統合し、令和11年4月開校に向けて四宮小学校跡地に、新校舎の整備が進められようとしています。また、それに伴い、令和8年度4月から両校を統合し、北巣本小学校の校舎に両校の児童が通うことになるため、7年度は仮校舎建設と既存校舎の改修を行うとの事ですが、様々な課題があります。
まず、通学路の問題です。国道163号や第2京阪道路、府道八尾枚方線の横断については、とても危険ということが指摘されています。現時点でどのような対策が考えられているのか答弁を求めます。
次に、校名の問題です。四宮小学校に新設される学校の校名と、工事中に統合する北巣本小学校での校名をどうするのかという問題です。私は地域の保護者らから「北巣本小学校に通う間も『四宮小学校』になると準備会で教育委員会から聞かされ、何故北巣本にある学校なのに四宮小学校なのか、理解できない。北巣本小学校は四宮小学校よりも歴史は浅いかもしれないが、50年の歴史があり自分たちも名前に愛着や誇りを持っている。」との思いを聞きました。本市のこれまでの学校統合による校名変更は、公募と選考によってきめられてきた経過があります。校名に関しては、子ども・保護者・地域としっかり協議を尽くすことが求められます。このことについて市の考えと現時点での状況について答弁を求めます。
また、本市は学校適正配置の名のもとに、小学校は今回の統合により17校から12校に、また中学校は７校から５校に減少しています。令和6年8月30日に開かれた第5次学校適正配置審議会では、今の市内の学校数を将来的に4つのエリアに編成する方向が議論されています。学校は子どもたちの教育の場であり、地域の子どもも含めた諸行事の拠点であり、災害などでの大事な避難場所でもあります。この点についてもしっかり議論されることが重要ではないでしょうか。この点も含めて今後どのように進めていしていこうと考えているのか答弁を求めます。
四宮小学校と北巣本小学校統合に向けた課題と学校適正配置の問題についてであります。
通学路についてであります。 国道163号については、広い幹線道路であり交通量も多いことから、交通専従員の配置 を検討しております。
また、第２京阪道路や府道八尾枚方線等の他、新たな通学路につい ては、警察や道路管理者とも協議し、カラー舗装やガードレールの設置等、必要に応じて 安全対策を検討してまいります。 次に、校名についてであります。
学校設立準備会において、校名を議題として意見聴取し、主に四宮の存続を望むご意見 と、公募等による新たな校名を望むご意見がありました。
いずれの意見についても、それぞれの想いや理由がおありであるということは承知をして おります。
同準備会での意見の大勢の状況に加え、新校舎建設地、学校適正配置審議会でも審議されてきた学校の分離設置の経緯等についても総合的に踏まえつつ、四宮小学校とする旨を ご説明していたところであります。
また、北巣本小学校敷地での統合に対する配慮など、地域や保護者の皆様から頂いたご意見を踏まえ、新校舎建設中の３年間については、両校名を冠した北巣本四宮小学校とする旨をお示ししたところであり、今後も、新たな学校として両校の歴史や思いを大切にした学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の学校再編についてであります。
学校適正配置審議会では、学校の再編が地域活動の拠点や避難場所、地域コミュニティ にも影響することに言及されるとともに、まちづくりや地域事情を含め多面的な視点か ら、長期的なビジョンとしての学校の将来像が議論されております。 教育委員会といたしましては、答申における再編の考え方や提言内容等を踏まえながら、具体的な再編案等について検討を行い、関係者への周知を行いながら実施方針を定めてまいりたいと考えております。
（３）少人数学級の拡充について
門真市は2014年から学力向上対策委員会での議論を踏まえ、市独自で35人学級を小学5年6年中学1年で実施するようになり、保護者や子どもたちが授業の内容がよくわかるようになったや現場の教員にとっても一人一人に寄り添った対応ができるようになった等喜ばれてきました。市長が宮本市長に代わってから廃止されましたが、国では、令和3年4月から、小学校のクラス編成の人数が40人から35人へと引き下げられ1年ごと段階的に全学年に拡充されることになり、令和7年度で小学校全学年1クラス35人学級となります。3５人学級に移行したことによって、どのような変化が生まれているのか答弁を求めます。
また今、教員不足が問題になっています。本市の状況について年度当初と年間を通して教員数の充足しているのか、充足していない状況があるとすれば、どのような対策をとっているのか答弁を求めます。
35人学級の実施は今後中学校でも必要と考えます。国・府に対して要望することを求めるとともに、1人1人に寄り添った教育を進めるためにも当面、市独自でも実施すべきと考えます。答弁を求めます。
少人数学級の拡充についてであります。
35 人学級移行による変化につきましては、教職員の加配措置等の要素も含みますが、児童数が減少傾向となる中でも35人学級移行により教職員の総数は増加している現状があります。移行前の２年度と現在の６年度における小学校の児童数と教職員数を比較する と、児童数が市全体で約650人減少しているのに対し、教職員数は市全体で４人増加して おります。
次に、年度当初と年間を通した教職員の充足状況についてですが、年度当初について は、ほぼ毎年欠員のない状況で４月を迎えることができております。しかしながら、年度 途中での産育休や病休の教職員の代替講師がなかなか見つからない状況で、長期にわたって欠員状況となる学校もございます。
これらの欠員状況への対策として、府の講師登録者や退職した教職員等に頻繁に打診を 行うとともに、近隣市教育委員会等とも連携しながら任用に繋がる可能性のある講師への アプローチを根気強く継続しており、また講師登録説明会やオンライン登録フォームも積 極的に活用するなど、実施可能なあらゆる手段を講じて講師の確保に努めております。
中学校における35人学級につきましては、市独自の加配措置による35人学級編制については財政的に難しく、教員の確保も困難な状況にあることから、本市としましては、国 施策による今後の段階的移行を踏まえ、学級増に伴う計画的な教職員の確保に努めてまい りたいと考えております。
（４）危険な万博に子どもたちを動員することについて
危険な万博に子どもたちを動員することについてです。
大阪関西万博の開催が近づいてきました。関西万博が行われる会場は、私たちが日々の生活で出している「ごみ」の最終処分場である大阪湾の埋め立て地「夢洲」で行われることにより、様々な問題が起こっており、私は昨年の議会で何度も子どもたちを遠足で連れていくことの安全性等について質疑してきました。
昨年３月２８日工事中に発生したメタンガスによる爆発事故は、来場者の休憩所にあたる付近でした。この爆発事故を受けて、昨年５月には、大阪都市教育長協議会や町村教育長会からの緊急要望書も出され、安全な移動手段の確保、安全に過ごすことのできる場所の提供など切実な要望が出されました。
このような問題だらけの万博遠足にいち早く自治体として、交野市長が希望する小中学校が無く、学校単位で連れて行かなくていいと市長としての考えを表明しました。その後、熊取町、吹田市、島本町などが学校行事として実施することを中止し、また、大阪府教育庁は、１月末時点で学校単位での来場を予定しているのは、約58万人だと明らかにしました。 去年7月時点の調査では、約68万人となっていて、10万人減少しています。
そこで質問ですが、①府内４市町が万博遠足を取り止めたことについての把握と認識について②市の校長会では万博の問題点についての疑問の意見が出されていないのかについて③万博が開催される期間は４月１３日から１０月１３日までの６か月間で、熱中症の問題、メタンガスによる爆発、災害時の避難対応、移動手段の確保と混雑回避等の危惧されている点についての安全性が現時点で確保されていると言えるのかについて④このような問題だらけの大阪関西万博に子どもたちを動員する万博遠足は、今からでも中止の決断をすべきと考えますが答弁を求めます。
次に、大阪・関西万博に子どもたちを引率することについてであります。
2025 年日本国際博覧会児童・生徒招致事業につきましては、府内４市町が、大阪・関西 万博遠足を取り止めたことについては把握しており、各自治体の実情に応じて判断された ことと認識しております。 本市の校長会において、来場手段や交通費、安全確認のための下見等に関する意見や質 問等はございましたが、開幕前の下見も実施可能となったことから現時点で大きな懸念点 は挙がっておりません。
会場内の安全・安心に関しては、６年第３回定例会の文教こども常任委員会でもご答弁 させていただきましたとおり、６年９月に策定された「2025年日本国際博覧会防災実施計 画」において、熱中症対策、気象への対応、地震津波への対応等、安全対策が示されております。
また、６年３月に生起したメタンガスによる爆発事故についても、同年９月には博覧会 協会においてメタンガス対策方針が承認されており、空気中濃度等の常時測定と公表、ハード面の安全対策、各施設・事業におけるソフト面の対策が示されております。
本事業の実施につきましては、児童・生徒の安全・安心を第一に、これまで学校と連携をしながら日程や交通手段の調整等を進めており、現時点での中止は考えておりません。
（５）子どもの医療費助成制度の拡充について
子ども医療費助成については、大阪府内殆どの自治体が18歳までを対象としています。本市においても宮本市長就任翌年に府下的にもいち早く制度化されました。
しかし、窓口負担は1回500円月2500円までは自己負担しなければなりません。子育て負担の軽減を図るべく、本市は学校給食の無償化を小中学校で実施しています。本市の子育て層の流出を抑え、流入を促進するためにも、さらなる子育て負担の軽減を図るべきではないでしょうか。
全国では窓口負担も無料にしている自治体が増えています。大阪では高槻市が2025年度から窓口負担も無料化にすると決めています。恐らく他の自治体でも無料化を進めていくと思われます。本市が窓口負担を無料化した場合に、必要な財源と実施に向けた考えについて答弁を求めます。
子どもの医療費助成制度の拡充についてであります。
一部自己負担額を無償化した場合に必要な財源と実施に向けた考え方につきましては、６ 年実績で年間約6,700万円の一般財源が必要であり、受益と負担の適正化の観点から実施 は考えておりませんが、今後におきましても財源の確保に努め、子育て世帯の流出防止・ 流入促進を図るための様々な子育て支援施策の充実に努めたいと考えております。
（６）子ども食堂等への支援の拡充について
子どもたちに食事を無料・低額で提供する子ども食堂や小学生に放課後の宿題をする場所を提供する宿題カフェやフードバンクの取り組みが広がっています。特に子ども食堂は全国で1万か所を超え、大阪府内でもほとんどの自治体でボランティア等によって運営され、北河内7市でも運営されています。物価高騰の中、運営にも大変な苦労があり寄付を募りながら必死に頑張っておられます。
先日、門真市内で子ども食堂に携わっている方から、運営についてのお話を聞きました。門真市からは大阪府からの支援情報や寄付をしていただける団体・業者からの情報の連絡や物品の寄付など支援をしてくれている。金銭面では何もないので、子ども食堂を安心して継続していくためには財政面で安心できることは必須で、今の物価高騰で運営が難しいと感じているとの事でした。府内では子ども食堂に補助金を出している自治体があります。北河内でも寝屋川市・枚方市・大東市が補助制度を実施しています。
そこで質問ですが、①市内の子ども食堂の現状と子ども食堂の果たしている役割について②市が子ども食堂等に対して行っている支援内容について③門真市で運営している団体からの要望について④各支援団体が継続できるよう他市で実施している補助制度を創設するなど支援を拡充することについて答弁を求めます。
子ども食堂等への支援の拡充についてであります。
市内の子ども食堂の現状と役割についてでありますが、市において把握している子ども食堂は７年３月１日時点で15箇所となっており、開催頻度としましては、月１回程度が大半で、実施形態についても定期・不定期と様々であります。
その内容や役割については、子どもや家庭に無償又は低料金での食事提供や地域交流などが実施され、子どもの居場所となっております。
次に、市からの支援についてでありますが、市民の方や企業・団体から市へ寄附をいただいた食料品等の一部を物資支援として、子ども食堂等に提供させていただいているほか、国や大阪府等における助成や各種支援内容の情報提供に努めているところであります。
また、市ホームページにおいて、子ども食堂を含む子どもの居場所の一覧やマップを掲載し、周知にも努めているところであります。
次に、団体からの要望についてでありますが、子ども食堂の子どもの居場所活動実施団体への運営費に対する補助、支援を要望されております。
次に、補助制度を創設するなど支援を拡充することについてでありますが、補助金の創設などは考えておりませんが、引き続き、寄附によりいただいた食料品の提供など支援に努めてまいります。
（７）こども家庭センターについて
施政方針では、改正児童福祉法による児童福祉と母子保健の更なる連携強化によりすべての妊産婦・子育て世帯・子どもを対象に、妊娠期から切れ目のない相談支援を行う機能を有する機関である「こども家庭センター」を設置するとの事ですが、①連携強化が必要となった法改正の背景について②具体的な内容について③設置場所について答弁を求めます。
こども家庭センターについてであります。
連携強化が必要となった法改正の背景についてであります。
これまで母子保健法に基づく「子育て世代包括支援センター」と児童福祉法に基づく「子ども家庭総合支援拠点」について、それぞれ根拠規定が異なるなど、情報共有等が円滑になされにくい等の課題が生じてきたことから、４年６月の改正児童福祉法において、両機関の設立の意義や機能を維持した上で組織を見直し、一体的に相談支援を行う機関として、「こども家庭センター」の設置に努めることとされたものであります。
次に、具体的な内容であります。
子育て支援課が担う児童虐待を含む18歳未満の児童とその家庭の支援及び健康増進課が担う妊娠届出や乳幼児健診などを含む妊娠期から就学前までの支援において、母子保健と児童福祉の連携による一体的な相談支援体制の強化を図ることで、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを両輪とした切れ目ない支援を実施してまいります。
次に、設置場所についてであります。
市役所分館１階に児童福祉に関する業務、保健福祉センター４階に母子保健に関する業務としてそれぞれ設置することとしております。
（８）学校給食無償化の制度化について
本市は学校給食無償化が2023年2学期から実施されるようになりました。しかし、制度化されていないことから、恒久的に実施してほしいなど市民・関係者から要望もされていました。そんな中12月議会で実質学校給食の無償化の条例が全会一致で可決し制度化され、2025年4月からこの制度が実施されます。市長の決断に拍手を送るものですが、施政方針には「学校給食費の公会計化」について触れているだけで、学校給食費の無償化が実施されるということは読み取れません。門真市の子育て支援の大きな前進と言える施策であるにもかかわらず、「学校給食費の無償化」を入れなかったのは、どのような意図からなのか答弁を求めます。
学校給食無償化の制度化についてであります。
学校給食費の無償化は６年度より恒久的な施策として、すでに実施致しております。施政方針は、7年度の新規施策を中心に、市政運営の基本方針として取りまとめておりますことから、学校給食費に関する施策の中でも新規事業である「公会計化」についてご説明したものであります。
（再質問）
市長は、41階建ての民間タワーマンションへの45億円の助成金支出の無駄遣いについての質問に、まともに答弁しない一方で、「当該助成金に関する他の議員の一般質問の際に、福田議員が眠っていたことなどの話をしております」など争点をそらし、市民に対しこの問題について、まともに説明しようとしない姿勢が一段と明らかになりました。
改めて「41階建ての民間タワーマンションへの45億円の助成金支出の無駄遣い」について再質問を行います。
①「施政方針は、目指すべき全体像の実現に向け、新年度に推進する主な施策の基本方針を述べるもの」として具体的に述べたことはない。「当該タワーマンション建設地を含む古川橋駅周辺地区においては、これまでに『快適な住環境の整備』を進めていく」と述べているとの答弁でした。
しかし、この問題に関する答弁でいつも引き合いに出される「総合体育館北側の中町の共同住宅に対する助成金」については、当時の園部市長の施政方針では、「土地区画整理組合が設立された中町地区におきましては、防災機能を有する市立総合体育館や民間による大規模共同住宅の建設が進む中、道路等の公共施設整備を実施し、本市のシンボルゾーンの整備を進めてまいります」と、助成金とは書かれていないものの、「大規模共同住宅の建設」が明記されていました。
「効果額につきましては、タワーマンション建設だけでの効果額としては、算出しておりませんが、この助成金の活用により、質の高い約650世帯の共同住宅が建設され、周辺の広場等が整備されることで、まちのイメージが一新することによる周辺への波及効果、本市の課題でもある、子育て世帯の流入も期待されることに加え、諸税の増収も見込まれると考えており、この先、継続的な効果が見込めるものと考えております。」と多大な効果を答弁しながら、タワーマンションの存在など無いかのような施政方針の取扱いは異常だというしかありません。
改めて施政方針でタワーマンションについて述べない理由について答弁を求めます。
②「今回の助成金事業は、従来の密集事業の一環として行っている事業であることから、特段市民周知はしておらず、これまでと同様に、幸福東土地区画整理事業のまちびらき等、適切なタイミング、方法で周知することを検討する」とのことですが、「従来の密集事業の一環」では決してありません。
今回の事業は、「まちづくり用地活用事業」で、対価性のない民間タワーマンション建設に対する助成金であり、住宅市街地総合整備事業（拠点開発型）交付金を活用した助成金制度です。国は大手デベロッパーやゼネコンが喜ぶ制度をどんどんつくり、大阪府下でどこも活用していない助成金制度を、門真市が活用しているというのが今回の助成金です。
そして何よりも、45億円を支出する助成金事業については、民間タワーマンションに、なぜそのような多額の助成金を、税金から支出するのかという「税金の使い方」が問題となっています。
対価性のない民間タワーマンション建設に、45億円の助成金を大手デベロッパーに支出するのか「税金の使い方」について、市民に説明する義務があり、「説明する必要がない」というのは、市民に対する「背任行為」ともいうべきもので、全く認められません。
45億円の「税金の使い方」という点で、市民に説明する義務があると考えますが、答弁を求めます。
③このような市民不在の答弁を受けて、敢えて質問しますが、先日一般会計予算書の債務負担行為の支出予定額等に関する調書の誤りについて報告がありました。
前年度末までの支出見込額を６億4,395万円とするところを、令和６年度に予算計上された予算額6億4,733万4千円を基に作成され、それを財政部局もチェックしていなかったという誤りです。
なぜこのような初歩的な誤りが起こったのか、具体的に答弁を求めます。
この問題は、単なる事務処理誤りということではなく、そもそもの予算編成過程や支出行為が、事業者の助成金交付申請額をそのまま交付決定し、予算にも計上し、その額が何ら変わることなく事業者に支出されるということが、初めから予定されているからにほかなりません。
この指摘に対し明確な答弁を求めます。
まず、施政方針でタワーマンションについて述べない理由につきましては、古川橋駅周辺地区においては、これまでに「快適な住環境の整備」、「エリア価値の向上」など、持続可能で魅力あるまちづくりを推進していくとしており、エリア全体でのまちづくりを包含して述べていることから、タワーマンションを特化して述べることはないと考えております。
なお、余計なことは言うなということでもありましたが、以前、松生町のららぽーと門真の広報誌に掲載した際、令和4年第3回定例会におきまして御党から民間事業者が進める事業に門真市がお墨付きを与える内容に違法性すら感じるなどとご指摘がなされたことがあります。
今回の質問を聞いておりますと、内容とずいぶんかけ離れていると思い非常に困惑しております。その真偽を図りかねると思っております。
また、この機会に申し上げておきますが、私たちが初当選した頃、10も20も年上の管理職を相手にしてきた実状がありますが、今となっては、10も20も年下の管理職が中心です。
もう少し感情を荒げるようなやり取りは控えた方がよいのではと私は思っております。職員の働き方改革、モチベーションを持ち出されるのなら、もう少しそういった点をご配慮をいただきたいと願っております。以上です。
次に、税金の使い方を市民に説明する義務があることにつきましては、本市といたしましては、門真市健全な財政に関する条例に基づき、毎年度の予算編成に際しまして、各事業に係る予算編成過程をホームページにて公表しており、予算書につきましてもホームページ等で閲覧できるものであります。
また、当該助成金につきましては、これまでの議会を通じて、助成金制度の内容や当該助成金を支出することによるメリットなどを説明してきており、これらを経て、５年度からの債務負担行為や、６年度の当初予算の議決をいただいてきたものであることから、説明義務は果たせていると認識しております。
最後に、なぜこのような初歩的な誤りが起こったのかにつきましては、まず、当該助成金は令和５年度当初予算において５年度から８年度まで、限度額43億999万８千円の債務負担行為を設定し、議決をいただいたもので、各年度の支出予定額を想定出来高から５年度０円、６年度及び７年度を６億４千７百33万４千円、８年度を30億1,533万円といたしたものでございます。
また、６年度の当初予算額は、当初の債務負担行為の支出予定額である６億４千７百33万４千円で計上しておりました。
７年度の当初予算につきましては、予算編成時において、担当課から当初の債務負担行為の支出予定額である６億４千７百33万４千円での予算要求を行っておりましたが、予算査定において、交付決定額である６億４千３百95万円となったものであり、その際に、併せて債務負担行為の支出予定額等の変更を行うべきところ、担当課が失念しており、加えて、財政課において、予算編成資料を整理する中で修正確認ができていなかったことから、令和７年度一般会計予算書の訂正が必要となったものでございます。
なお、交付決定につきましては、２月25日の本会議でご答弁申し上げたように、複数の担当職員でチェックを重ねた上で、交付決定額を算定しており、その結果、事業者の助成金交付申請額と同額になったものでございます。