[2024.11.8] -[門真民報]
組合役員への不当な懲戒処分で
意見言わない職員づくり許せない
10・30 門真の「だまし討ち」処分取消裁判を支援するつどい
門真市職労役員2人に対する不当な懲戒処分の取消しと公平委員会裁決の取消しを求める訴訟の第4回口頭弁論を11月18日に控える中、10月30日に「門真の『だまし討ち』処分取消裁判を支援するつどい」がルミエールレセプションホールで開かれました。
9月18日に開かれた第3回口頭弁論では、原告の時間内組合活動の状況を市民からのメール以前から把握していたことが被告側から提出された書面で新たに明らかとなり、被告側の釈明が求められています。
つどいでは、主催者や争議団関係者、支援団体等からの挨拶があり、「勝利するまで闘う」決意が述べられました。
また弁護団の増田尚弁護士からは、第3回口頭弁論を中心に裁判の状況、有利な状況はありつつも、楽観視できない裁判所の対応についても報告がありました。
党議員団は、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が参加し、福田議員が挨拶。不当な組合役員への懲戒処分について4年前の12月議会で追及したことを紹介。不当な処分が、「意見を言わない職員」づくりをすすめ、タワーマンション建設に45億円の助成金などまちづくりの無駄遣いがすすみ、働きがいを民間職場に求め退職する職員が増えていることを紹介し、勝利するまで闘う決意を述べました。
「大阪カジノ」市有地格安貸与 維新政治家を法廷で追及
松井前市長らに1千億円の賠償要求(10月28日付しんぶん赤旗)
住民訴訟年内に開始
カジノや万博など大阪維新の看板政策“夢洲(ゆめしま)開発”が、市民やマスメディアによる検証・批判にさらされています。
このうち、カジノ業者に市有地を格安で貸して大阪市に巨額の損害を与えている問題では、松井一郎前市長(日本維新の会前代表)らに1千億円超の支払いを求める住民訴訟が年内に始まります。
トップダウンで行政をゆがめた維新政治家の責任を、市民が追及するたたかいです。(本田祐典)
「大阪をめちゃくちゃにした松井前市長を、ぜったいに逃がさへん」。 万博・カジノの反対運動に取り組んでいる藤永延代(のぶよ)さん(おおさか市民ネットワーク代表)が語ります。
藤永さんら市民10人は2023年4月、大阪市を提訴。
カジノ業者に市が格安でカジノリゾート用地(約49ヘクタール、大阪市此花区夢洲)を貸すのは違法だとし、土地の引き渡しや賃貸借契約の差し止めを求めたのです。
「私はカジノ誘致にそもそも反対だけど、維新はさらに原価割れの格安で土地を貸すという。『赤旗』報道で知ったときには、あたまカッチン(激怒)です」
カジノリゾート用地の格安貸与は、「しんぶん赤旗」日曜版が22年10月2日号でスクープしました。
ところが、スクープ後も松井前市長は、カジノ業者に約束した賃料を是正しませんでした。あとを継いだ横山英幸市長も昨年9月、そのままの賃料でカジノ業者と定期借地権設定契約を締結。今年10月、土地を引き渡しました。
不正の事実にフタをして強引にカジノ誘致をすすめる維新―。
これに対抗するため、藤永さんらは維新政治家の個人責任を追及することを弁護団とともに検討してきました。
責任は消えない
「市長をやめてもカジノ優遇で市に損害を与えた責任は消えません。松井さん、お白州(法廷)に出てきて決着つけましょう」(藤永さん)
9月20日、藤永さんらは、松井氏らの賠償責任を調べるよう市に監査請求しました。請求には市民495人が名を連ねました。年内に新たな住民訴訟を提起します。
新たな訴訟で賠償を求めるのは、松井氏のほか▽横山市長▽カジノ業者の大阪IR株式会社▽市の依頼で賃料算定した不動産鑑定業者―などです。
月2億円超安い
請求額は1千億円超になります。藤永さんらが専門家に依頼して試算した不当な賃料値引きの中身は…。
―市民らが依頼した不動産鑑定士は適正な賃料は少なくとも月額約4・7億円だと算定。
―市がカジノ業者と契約した賃料は月額約2・1億円。
―賃料が月額で約2・6億円も安く設定され、その損害が借地契約終了の2058年4月まで続く。
30余年の長期間にわたってカジノ業者を毎月支援する、いわば“隠れ補助金”です。
藤永さんは、カジノ開設を止めるほかにも、この訴訟に二つの意義を感じています。
ひとつは“維新の悪政を市民が検証・追及するたたかい”です。 「維新独裁が大阪で続くなか、市民が住民自治の制度を学び、活用し始めている。
それが維新を追い詰めている」
もうひとつは“維新がゆがめた行政の姿をただすこと”です。
「トップダウン政治のもとで、住民のためではなく、維新のために働く自治体職員が増えつつある。全国に広めないために、大阪で止めなあかん」
しんぶん赤旗10月12日付に使用された写真