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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2514(2024年8月4日号)

    [2024.8.2] -[門真民報]

    広島・長崎に原爆が投下されて79年

    門真市民プラザで原爆パネル展

    広島・長崎に原子爆弾が投下されて、6日・9日で79年を迎えます。
     門真市は7月13日~7月23日の間、門真市民プラザ1階で、原爆パネル展を行いました。
     最終日には、福田英彦議員が訪れました。
     パネル展示では、ピース大阪から貸出を受けたパネル、当時の様子が分かる遺品が展示されていました。
     6日にウラン型原子爆弾が投下された広島市では、当時の人口35万人の内、9万人~16万6千人が2~4カ月以内に死亡したとされ、入市被爆者も含め56万人が被爆したとされています。
     3日後の9日にプルトニウム型原子爆弾が投下された長崎市では、
    人口約24万人のうち、約7万4千人が死亡したとされています。
     その後、こうした惨状を繰返さないために、核兵器廃絶を求める運動が粘り強く行われ、毎年「原水爆禁止世界大会」が海外の様々な団体なども参加し行われています。
     こうしたなかで核兵器禁止条約が1996年4月に起草され、2017年7月に国連総会で賛成多数で採択、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達したことから、2021年1月に発効し、現在締約国は70カ国となっています。
     唯一の戦争被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶に向け積極的役割を果たすことが強く求められます。

    令和7(2025)年4月採用の職員採用試験について

    試験案内については、8月1日(木曜日)中に市ホームページに掲載予定です

    マイナンバーカード取得強制の健康保険証廃止は許せない!

    健康保険証「廃止」でどうなる 本並省吾さん(保団連事務局次長)

    に聞く

    国の法改悪により、今年12月2日に現行の健康保険証は廃止され、保険証の新規発行・再発行ができなくなります。保険証利用登録されたマイナンバーカードへの移行を強制するもので、党議員団は6月議会で関連補正予算には反対の態度をとりました。しかし、制度改悪が強行される中で今後どうなるのか、しんぶん赤旗7月27日付記事を紹介します。

    「健康保険証が廃止された後はどうなるの?」などの質問も寄せられています。
     この問題に詳しい全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長に聞きました。

    ーいま手元にある健康保険証は、12月2日以降使えなくなるのですか?
     そんなことはありません。健康保険証の新規発行は今年12月1日までで終わり、12月2日から停止されます。
     しかし、それまでに発行された保険証は、12月2日以降も最大1年間使えます。お手元の保険証は決して廃棄しないでください。
     中小企業などが入る協会けんぽ、大企業の組合健保、公務員の共済組合などの被用者保険は、おおむね来年(2025年)12月1日までお手元にある保険証が使えます。
     一方、市町村国保、後期高齢者医療保険は1年か2年ごとに保険証が更新され、いま8月更新の保険者から新しい保険証が郵送されてきている場合があります。
     その場合、保険証の有効期間は1年間で来年の7月31日までです。

    ―保険証の有効期間が切れた後はどうなるのですか?
     マイナンバーカードを取得していない人、マイナンバーカードを取得しても健康保険証の利用登録を行っていない人には、発行済み保険証の有効期間が切れる前に、保険証に変わる「資格確認書」が保険者から交付され、保険診療を受けることができます。「当面の間」は申請しなくても交付されます。おおむね現行の保険証と同様の記載内容や形状となる見込みです。
     被用者保険は、25年12月2日以降有効な「資格確認書」が、その前に交付されます。
     国保と後期高齢者医療保険は、たとえば保険証の有効期限が来年7月末の場合、来年8月1日から有効な資格確認書が、その前に交付されます。
     保険証の新規発行が停止される12月2日以降に加入する保険が変わったり、氏名を変更したり、保険証を紛失した場合なども、「資格確認書」が交付されます。

    ―「マイナ保険証の利用登録をやめたいが」と声もありますが、どうですか。
     10月末から各保険者に申請すれば、利用登録の解除が可能です。

    ―保険証の有効期間が切れた後はどうなるのですか?
     日本の公的医療保険制度は、券面に資格情報が記載された健康保険証が交付されることで医療機関でスムーズな資格確認ができ、すべての国民に必要な医療を保障してきました。 公的医療保険制度のもと保険証を発行・交付する責任は国、保険者にあります。
     他方、「資格確認書」は法律上、被保険者の申請により交付するとされており、申請なしの交付は「当面の間」の措置にすぎません。
     交付義務のある保険証を残すことが国民皆保険制度の大前提です。
     マイナ保険証の利用率は保険証「廃止」まで5カ月で1割に及びません。
     「総点検」後も資格確認ができないトラブルは続いています。政府は保険証廃止を撤回し、現行の保険証を存続させるべきです。

    消費税減税、インボイス廃止
    全国一高い国保料引き下げを

    門真民主商工会第53回定期総会開かれる

    門真民主商工会の第53回定期総会が28日開かれ、福田英彦議員が来賓出席し、7月7日の市長選挙で争点となったまちづくりの無駄遣い、高い国保料や介護保険料に加え、委託事業者からの当選祝い受け取り問題など、9月議会で追及していくと挨拶しました。
     総会では、経過報告や今後の方針について確認され、新役員が選出されました。
     党議員団は民商の方々と連帯し、消費税減税、インボイス廃止、高い国保料・介護保険料引下げに頑張ります。