日本共産党門真市議会議員団

No.1813(2010年2月21日号)

[2010.2.19] -[門真民報]

橋下府政、小泉構造改革・新自由主義路線の推進、府民生活守るため全力つくす！－日本共産党府会議員団が府民団体と懇談会

府民施策・府民サービスを市町村に移譲し公的責任放棄、「自己責任」・「互助」を強調

　12日、日本共産党府会議員団は2月定例府議会を前に、府民懇談会を府庁内で開き52団体60人が出席。党議員団からは井上まり子市会議員が出席しました。
　府議団を代表して、くち原亮府議会議員の報告では「橋下府政の基本理念、姿勢は、①『府を解体し、関西州に移行する』として、広域的自治体としての府の責任を放棄。府民施策・住民サービスは基本的に市町村に移譲又は民間委託していく。②『自己責任』と『互助』にあり、その本質はこの間破綻が明らかになった小泉構造改革路線・新自由主義路線の推進という『弱肉強食』の政治だ」と2年を経て明らかになった橋下府政の本質を厳しく指摘しました。

文化・芸術、教育を切り捨て、財界言いなりの大型開発を進める

　私学助成削減や府立高校教務事務補助員廃止、国際児童文学館閉鎖などの府民施策の切捨て、大阪ワールドトレードセンタービル（WTC）への府庁移転をはじめ財界の要望に沿う大型開発推進、強権的な府政運営などを具体的に示しました。

府民運動とともに「府民こそ主人公」の政治目指します

　府民の運動と日本共産党の議会論戦で勝ち取ったものとして、福祉医療4制度の維持、小学校1・2年生の35人学級継続、支援学校新設、府立高校授業料と年収350万円以下の世帯の私学授業料無償化などを挙げ、くち原府議は「2月府議会ではWTC購入問題をはじめ、府民生活と雇用を守り、中小企業応援の府政にむけ頑張る」と述べました。
　参加者から、深刻な教師のメンタルヘルス問題や学童保育設置基準設定の要望があり、宮原威団長は「知事が国にものを言うのも、府と大阪市の統合を叫ぶのも全て財界が求める開発推進のため」と強調。今後も市町村議員団との連絡を密にしていきたいと述べました。